カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews

今３月期も新型コロナを審査約７割が追加情報を記載

金融庁が実施した令和２年度の有価証券報告書レビューでは、新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定に関する追加情報の開示が審査対象となっていたが、その結果、追加情報の記載内容の詳細さには幅があるものの、７０.７％の提出会社が追加情報を記載していることが分かった。続きを読む →

地方税においても電子化への流れがいっそう明確になる。給与所得に係る特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）については、続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は「２０２０年のタイ日系企業進出動向調査」結果を発表した。続きを読む →

経済産業省はこのほど、中小企業がＡＩを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けＡＩ導入ガイドブック」と、中小企業が社外のＡＩ人材と協働して課題解決を行った事例を掲載した「中小企業と外部ＡＩ人材との協働事例集」を取りまとめ公表した。続きを読む →

有名人の伝記を読むと、成功や出世のチャンスはある人との出会いがあったからという場面が大抵ある。続きを読む →

生前に退職金、遺族給付金および遺族一時金の得られる別個の基金に加入、積み立てていた母が死亡した。母は父と事実上の離婚状態にあった。続きを読む →

企業版ふるさと納税活用型ＣＳＯ（市民社会組織の略。ＮＰＯ法人、市民ボランティア団体等）地域課題解決支援事業の実現を目指す佐賀県が、同事業の中核となる企業が支出する寄附金について、法人税法第３７条第３項第１号の「国又は地方公共団体に対する寄附金」と解して差し支えないか、続きを読む →

政府は、まん延防止等重点措置の適用を踏まえた支援策をまとめ公表した。概要は以下の通り。続きを読む →

派遣社員について、契約解除のしやすさなどから「雇用の調整弁」などと表現する向きもかつてはあったが、現在では労働者派遣法の改正により契約期間の定めのない無期雇用派遣が増加している。続きを読む →

公正取引委員会と経済産業省は、スタートアップと連携事業者との間であるべき契約の姿・考え方を示すことを目的として「スタートアップとの事業連携に関する指針」を共同で策定・公表した。