東京商工リサーチは「東京五輪・パラリンピックに関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、６４％の企業が「中止」「開催延期」を望んでおり、予定通りの開催に懐疑的な見方を示していることが明らかになった。今年２月に実施した前回調査に比べて８．１ポイント上回った。この調査は６月１日から９日まで、インターネットにより実施、有効回答は９１６３社だった。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、令和２年度第３次補正予算「事業再構築補助金」の第１回公募の採択結果を相次いで公表した。 続きを読む →

政府は所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の第８回会議を開催、対策の新たな基本方針と工程表を決定した。 続きを読む →

東日本大震災で被災した仙台市のマンションに居住していた世帯の世帯主が、罹災証明書に基づき、被災者生活再建支援法による宮城県から被災者生活再建支援金の支給に関する事務の委託を受けた被災者生活再建支援法人から支援金を受領した。 続きを読む →

高年齢者雇用安定法に基づいて、ほとんどの企業では６５歳までの雇用延長措置がとられている。一旦６０歳で定年となり、従前の賃金から減額した新しい雇用契約を締結するケースが一般的だろう。 続きを読む →

経済産業省は『「攻めの経営」を促す役員報酬―企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引―』を改訂した。３月に施行された改正会社法に対応させた。改訂の中心は役員報酬関連部分。主なポイントは次の通り。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、基準諮問会議の提言を踏まえ、「電子記録移転権利」又は「暗号資産」に該当するＩＣＯトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いを検討課題として取り上げている。 続きを読む →

東京国税局は、自己株式の取得対価を供託した場合のみなし配当に係る源泉所得税の納期限に関する照会に文書で回答した。 続きを読む →