企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、基準諮問会議の提言を踏まえ、「電子記録移転権利」又は「暗号資産」に該当するＩＣＯトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いを検討課題として取り上げている。
昨年６月には、電子記録移転権利の発行及び保有に関する会計処理に関する実務対応報告の公開草案の公表を優先して取り組む方針を明らかにしていた。電子記録移転権利の発行については、資金決済法等の一部改正法（令和元年法律第２８号）が令和２年年５月１日から施行されており、今後取引が活発化する可能性があったからだ。
しかし、その後、電子記録移転有価証券表示権利などの発行及び流通取引が実験的に行われているが、将来的に取引が広まっていくかどうか現時点では不透明なまま。このため同委員会は、会計基準開発の前にまずは論点整理を公表することに方針を変更している。
なお、暗号資産に該当するＩＣＯトークンについては、これまでの方針通り、令和元年以降は新たなＩＣＯトークンは発行されていないことや基準開発を行う上では難易度が高い論点があることから、会計基準の開発を進めることの必要性を確認することも含め、論点整理を公表する予定であるとしている。
■参考：企業会計基準委員会｜現在開発中の会計基準に関する今後の計画｜
