経済産業省は『「攻めの経営」を促す役員報酬―企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引―』を改訂した。３月に施行された改正会社法に対応させた。改訂の中心は役員報酬関連部分。主なポイントは次の通り。
【株式報酬、業績連動報酬に関するＱ＆Ａ】▽改正会社法により株式の無償発行が認められたことに伴う見直し▽株式報酬にかかる会社法上の手続▽株式報酬にかかる会計・税務上の取扱い【株主総会報酬議案（例）】株式の無償発行を前提とした、特定譲渡制限付株式に関する株主総会報酬議案（例）、事後交付型の株式報酬の株主総会報酬議案（例）を追加。既存の株主総会議案（例）を更新【譲渡制限付株式割当契約書（例）】株式の無償発行を前提とした、譲渡制限付株式割当契約書（例）を追加。既存の譲渡制限付株式割当契約書（例）を更新【株式報酬規程（例）】株式の無償発行を前提とした、株式報酬規程（例）を追加。既存の株式報酬規程（例）を更新【関係法令】法人税法、所得税法、金融商品取引法の関連条文（法律、政令、省令、府令）を掲載しているが、直近の改正を踏まえてアップデート。
『手引』は２０１７年４月に作成・公表。その後も、法令改正等に応じて改訂を行っている。
■参考：経済産業省｜『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210607001/20210607001.html
