カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews

不動産特定共同事業の活用推進 検討会が中間まとめ―国交省

国土交通省の「不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の多様な活用手法検討会」が中間とりまとめを策定。さらなるＦＴＫの活用に向け、好事例の普及を図るとともに、ＦＴＫ事業者と地方公共団体のマッチングの促進などを目標に掲げた。 続きを読む →

グループ通算制度の税効果会計 公開草案からの大幅修正はなし

企業会計基準委員会は６月１１日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第６１号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む →

役員退職給与損金算入の是非 経営に従事した事実なし―裁決

請求人（不動産の賃貸等を営む同族会社）の代表取締役及び取締役を辞任した元代表者Ｌに支払われた退職金について、原処分庁は、Ｌは退職後も引き続き、業務執行の意思決定、金融機関との交渉、資金管理等に携って経営に従事し、 続きを読む →

２０２２年度施策への要望 事業継続を可能にする支援を

日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「２０２２年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。 続きを読む →

第８回経営データ活用検討会 情報を縦に積み分析する

７月２９日（木）１５：００～１７：００より、「ＪＰＢＭ第８回経営データ活用検討会」が開催されます。メインテーマを「中小企業及び会員事務所業務の高度化と経営分析・判断支援の展開の仕方」として、業務の高度化や「情報を縦に積む」基本を知り、データ処理のロジックを検討しながら、管理会計の実践力を身につけます。 続きを読む →

Weeklyコラム 計画の実行と成果

高校や大学の頃に、こんな経験がないだろうか。受験期を控え、勉強計画を立てて眼前の壁などに張り出す。開始は早くても「明日」からで、「今日」からという事はない。商店や会社の各種計画も同じ運命を辿る事が多い。 続きを読む →

株式会社の債権者に該当 総会議事録閲覧権ある―最高裁

株式会社（上告人）が、発行する普通株式とＡ種種類株式の併合を計画。株主総会、普通株式の株主による種類株主総会に諮り決議も成立した。同社株を保有していた被上告人は総会に先立ち、反対を通知した上で総会でも反対。会社法１８２条の４第１項に基づき株式を公正な価格で買い取ることを請求した。 続きを読む →

最低賃金目安決まる 今年度は従来通り引上げ予定

令和２年度の最低賃金は、コロナ禍の影響もあり、中央最低賃金審議会が「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」という異例の判断を行ったため、４０県で１～３円の引上げというわずかな引上げに留まった。 続きを読む →

年末調整手続の電子化に向け 従業員用パンフレット―国税庁

国税庁は今般、年末調整手続の電子化に関して勤務先及び従業員が準備すべき事項等を記したパンフレットを公表した。 続きを読む →