東京商工リサーチが発表した全国の酒類販売事業者動向調査によると、２０２０年に休廃業（解散を含む）した酒類卸売業は前年比３６．２％増の１０９社で、過去１０年間で最も多かった。 続きを読む
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ＡＩの現場力を高める育成事業 ９月より無料演習開始－経産省
経済産業省は、企業からのＡＩ・データを用いて企業の課題を解決できる人材へのニーズの高まりを受け、こうした人材を育成するＡＩ Ｑｕｅｓｔ事業を令和３年度９月から２月にかけて実施する。現在所属されている企業・組織等においても、活用可能。募集開始は７月１６日（金／締切は８月９日）概要は以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 先見の明を尊ぶ
今年の梅雨は土石流や洪水等のニュースが多く、自然災害がいつどこで発生するかは予知が難しい。井戸の水が溢れている時、川の流れに逆らい川下から川上に向かって風が吹いている時は洪水になる等、昔から種々の予知法が伝わっている。 続きを読む
名義借り取引の利益分配は無効 宅建法の趣旨に反する―最高裁
専任の宅地建物取引士として会社勤務しながら不動産取引に係る事業を計画した被上告人と、取引士の資格を有するｙが代表取締役を務める法人（上告人）が、土地建物の売買契約に伴う利益分配をめぐり争っている事案で最高裁第三小法廷は、 続きを読む
契約主体も収益の帰属も法人 原処分庁の主張否認―審判所
売主を審査請求人または同人以外の法人とする土地・地上権・施設等の売買契約に係る収益について原処分庁が（１）所得の帰属主体は、諸要素を総合的に判断して実質的に決定すべき。法人は不動産等売買契約に係る経費を支払っていない。契約に係る代金は請求人名義の預金口座等に入金されていた。契約に係る収益すべてが請求人に帰属 続きを読む
監査人異動は過去５年で最多 審査会がモニタリングレポート
公認会計士・監査審査会は７月９日、「令和３年版モニタリングレポート」を公表した。モニタリングレポートとは、同審査会が実施する監査事務所に対する審査及び検査等の状況と成果とともに、監査業界の現状や環境変化への対応等を分かりやすくまとめたもの。毎年７月に公表される。
収束の見通し立たないコロナ禍 関連失業者は１１万人超に
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本経済は大きな打撃を受けている。海外からの渡航客がほぼ閉ざされたことでインバウンド需要は完全に消失、国内の観光産業や飲食業も深刻な経営不振に陥っている。 続きを読む
３大都市圏の混雑率、大幅低下 コロナの影響如実―２年度鉄道
国土交通省が調査した２年度の３大都市圏の鉄道主要区間の平均混雑率は、東京圏１０７％、大阪圏１０３％、名古屋圏１０４％となった。 続きを読む
気候変動対応等を法定開示へ 麻生大臣が金融審議会に諮問
６月２５日開催の金融審議会総会において、麻生太郎金融担当大臣より「企業情報の開示のあり方に関する検討」が諮問された。６月１８日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」では、サステナビリティやガバナンスに関する開示を総合的に検討するとされており、これを踏まえたもの。今後、これらの項目が有価証券報告書での開示対象となる公算が高まっている。 続きを読む
請求件数はともに減少 審査請求・再調査概要―国税庁
国税庁はこのほど、令和２年度の審査請求の査察の概要を公表した。 続きを読む