カテゴリー別アーカイブ: JPBMからのご案内

JPBM医業経営部に相談室 地域医療の経営課題に対応

JPBM医業経営部では現在、持分なし医療法人の非課税移行に関する新刊制作中です。出版に合わせて課題の多い医療機関の経営課題に相談対応していきます。 続きを読む

クラウドサービス開発に関わる 費用の取扱い-事例相談

*JPBM事例相談より:【質問】顧問先でクラウドサービスを開発しており、来期にリリース予定です。当サービス開発に関わる費用を、「研究開発費」として全額損金経理は可能でしょうか。研究開発費としては、・労務費(給与と外注費)・交通費・図書費・学会費などがあり、会計上はそれぞれの勘定科目で費用処理しています。注記によって研究開発費の総額と内訳を記載し、その総額を試験研究費として「中小企業技術基盤強化税制」の適用を受ける予定です。 続きを読む

消費税不正還付の防止策 JPBM会員が日経に寄稿

昨日(5月10日)日本経済新聞朝刊「私見卓見」に、JPBM会員で信成国際税理士法人代表社員の井藤正俊氏が表題について寄稿されましたので概要ご紹介します。 続きを読む

第26回経営データ活用検討会 次回はアプローチ事例の検討

第26回経営データ活用検討会が3月17日(金)15:00~17:00に開催されます。今回は12月から続いた4回シリーズの「実務支援パッケージシステム」の最終回になります。

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持分なし医療法人への移行 医業経営部が書籍化企画

非営利性の徹底や地域医療の安定性の確保等により「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行が図られておりますが、いまだ持分あり医療法人が全法人の約65.6%を占めています。 続きを読む

支援ツールを4回パッケージで 開催分は会員限定動画配信

中小企業庁は、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度(コロナ借換保証)を開始しました。金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成し、継続的伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げます。当然、利益計画や返済計画等の裏付けおよびモニタリングの態勢がなければ行動計画が実現出来ません。 続きを読む

コロナ返済に完全対応ツール オープンセミナーで解説

去る11月10日に開催されました「JPBM経営支援オープンセミナー」では、税理士・西野光則氏より、これからコロナ返済で必須の事業利益計画策定に沿って15年のシミュレーション可能な最新版の中長期シミュレーションツールの活用と実践について説明されました。 続きを読む

中小企業と医療の課題を深堀り JPBM全国統一研修会

JPBM全国統一研修会は、今日的な事例課題を設定し、一般企業への提案と医療機関への2テーマの提案について研修します。

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広がる経営課題にどう対応する 実践的研修で提案力を磨こう

本年の全国提案力コンテストは、事前問題の提示により数日間の製作期間の中で、提案をまとめていただきます。出題テーマも、会員の多くのクライアントが直面する経営課題に沿ったもので、解決案が実務に役立ち易い設定を心がけました。 続きを読む

10月からの社会保険適用拡大 年金事務所が適用促進強化

令和4年10月から社会保険の適用拡大が段階的に義務化した。 続きを読む