令和４年１０月から社会保険の適用拡大が段階的に義務化した。
パートやアルバイトなどについても厚生年金、健康保険への加入義務が拡大され、それにより厚生年金保険の被保険者が１０１人以上の企業については、一週間の所定労働時間が２０時間以上、月額賃金が８８，０００円以上、継続して２ヶ月超の雇用見込みである、学生ではないことの要件を満たした短時間労働者については、社会保険への加入が義務付けられた。
すでに日本年金機構から対象となる企業あてに通知書類が発送されているが、それ以外にも各年金事務所による電話連絡や企業によっては公式ホームページから従業員数の概算を補足し、適用拡大の対象となる企業を把握しているとの見方が広がっている。企業にとっては法定福利費の増加となるため、社会保険の適用拡大は財務的に相応の負担になるため、加入を免れたいという企業も少なくないだろう。
しかし、年金事務所が適用拡大の強化に乗り出していることもあり、適切な加入手続きを行わなければ、遅かれ早かれ指導がくることが予想される。最低賃金の上昇に加えて社会保険料負担増など、企業負担の増加が続く中、いかに労働生産性を高めて対応していくかが持続的な企業運営の鍵になるだろう。
■参考：厚生労働省｜社会保険適用拡大特設サイト・厚生労働省から法律改正のお知らせ｜
