中小企業のニーズに合わせて、レベル別に活用できる待望の中長期シミュレーターが完成しました。今後、返済が始まるコロナ融資や新規借り入れ、利益計画等併せてシミュレーションできます。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: ＩＴ
必要経費として認容 原処分の一部取消し―審判所
「○○○○」と称するデジタルＷＥＢコンテンツの販売を斡旋する事業により報酬を得ていた審査請求人が、その購入代金は事業所得に係る必要経費に該当するとして所得税等の更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った。 続きを読む
ガバメントクラウド活用し 自治体の情報サービス迅速化へ
デジタル庁はこのほど、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定されたことを発表した。当該基本方針は、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を推進するため、基本的な事項を明らかにするもの。 続きを読む
Ｗｅｂ３．０対応で意見交換 金融庁の分散型金融研究会
金融庁のデジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会が会議を開き、金融のデジタル化が加速している中、民間のイノベーションを促進しつつ、併せて、利用者保護などを適切に確保する観点から送金手段や証券商品などのデジタル化への対応のあり方等について協議した。 続きを読む
ローカル１万プロジェクト 地域金融機関連携に期待
総務省は、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用して雇用吸収力の大きい地域密着型事業を立ち上げる「ローカル１０，０００プロジェクト」を推進している。地域金融機関等から融資を受けた民間事業者に、事業化段階で必要な初期投資費用について、地方公共団体が助成する経費に対して地域経済循環創造事業交付金を交付。国、地方が一体となって地域経済循環づくりにつなげる。 続きを読む
入国者数制限の撤廃を 同友会、感染症対策で政策提言
経済同友会は政府の新型コロナ感染症対策の現状に強い危機感を露わにし、感染拡大防止と経済活性化の両立を目指し、また将来の観光立国実現に向けた布石を打つため、入国者数制限を撤廃し、日本が「開国」している印象を明確にする措置を実施するなど４項目の政策提言を発表した。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正へ意見－日商 創業支援や学び直し等手厚く
日本商工会議所は今般、「令和５年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。 続きを読む
賃金のデジタル支払い導入へ 労政審労働条件分科会で審議
厚生労働省では賃金のデジタル払い導入についての検討を継続している。従来、現金払いまたは銀行振込に限定されていた賃金の支払い方法に○○ペイなどの資金移動業者を加えるというものだ。 続きを読む
大幅変更は見送り Ｄガバナンスコード２.０策定
経済産業省がデジタルガバナンス・コード２．０を策定した。情報処理の促進に関する法律及びその指針に紐付くデジタルガバナンス・コードは、２年に一度、⾒直しの議論をするのが決まり。２０年１１⽉の策定時から約２年が経つ。 続きを読む
請求から受取までスマホで ｅ－Ｔａｘで納税証明書交付
令和４年９月２０日（本日）より、電子納税証明書の交付や、納税証明書の書面交付（郵送）の申請に、ｅ－Ｔａｘソフト（ＳＰ版）が利用できるようになり、請求から受取までスマホ１つでできることになる。 続きを読む