カテゴリー別アーカイブ: IT

電子記録移転権利実務対応報告 2023年4月1日から適用へ

企業会計基準委員会(ASBJ)は8月26日、実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表した。 続きを読む

地域課題の解決を通じ 持続可能な地域社会へ-総務省

総務省はこのほど、「地域課題の解決を通じた持続可能な地域社会の実現」を2023年度の重点施策として発表した。 続きを読む

誤った「工業会等証明書」発行 税理士にも相談対応の呼びかけ

ダイキン工業株式会社は、この度、「中小企業経営強化税制」、「先端設備等導入計画に関する固定資産税の特例」、「(旧)生産性向上設備投資促進税制」、「(旧)中小企業投資促進税制(上乗せ措置)」、「(旧)経営力向上計画に関する固定資産税の特例」において、同社の空調等設備の一部が、これら税制特例の対象設備に該当しないにもかかわらず、誤って該当要件を満たしているものとして「工業会等による証明書」が発行されていたことを明らかにした。 続きを読む

中小企業サイバー対策動画 セキュリティお助け隊の活用を

日本商工会議所はこのほど、大阪商工会議所経営情報センターとともに、動画「中小企業におけるサイバー攻撃の実態と対処能力の向上」(約25分)を公開した。 続きを読む

ステーブルコインの会計処理 ASBJが新規検討テーマに

企業会計基準委員会(ASBJ)は、企業会計基準諮問会議(会計基準の検討テーマなどを審議する機関)の提言を受け、資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱いについて、新規テーマとして検討することを決定した。 続きを読む

e-Taxが簡便かつ対象拡大 令和5年1月以降―国税庁

国税庁はこのほど、ホームページ上の確定申告書等作成コーナーで令和4年分確定申告(令和5年1月以降)から開始する新しいサービスについて公開した。 続きを読む

デジタル化応援隊事業の不正 455件・1億円相当を確認

経済産業省はこのほど、「デジタル化応援隊」事業の事務局において、不正受給の有無、被害件数、被害額等について調査を実施し、支援を行っていないにも関わらず支援を行ったと報告した架空請求案件、及び支援を行ったが支援時間を水増しして請求した案件が、455件(1億円相当)確認されたと発表した。 続きを読む

輸出ビジネスモデル調査実証 採択事業の資料掲載-ジェトロ

ジェトロは、令和4年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」の採択結果(10社)を掲載したが、このほどその事業概要の資料を公表した。その中から以下の概要を紹介する。 続きを読む

会員情報サイト「侍サロン」 多様な交流の場としてオープン

JPBMでは、会員および職員の皆様により実務性が高く使いやすい情報提供や共有を充実させるために、フェイスブックグループの機能を活用した情報サイト「侍(さむらい)サロン」をオープンいたします。 続きを読む

特許行政年次報告書―経産省 出願件数増加、中国も増加顕著

特許庁はこのほど、特許行政年次報告書2022年版を取りまとめた。これまでの<本編>及び<統計・資料編>の2分冊を合本したコンパクトな報告書。国内外の出願・登録状況や審査・審判の現状が効率よく把握できるよう統計情報に重点を置き、ポイントを絞った記載となっている。 続きを読む