カテゴリー別アーカイブ: IT

公証人による面前確認、見直し 夏野議長が答申―デジタル臨調

デジタル庁規制改革推進会議の夏野剛議長は第4回デジタル臨時行政調査会(デジタル臨調)に「規制改革推進会議の取組について」と題する報告を提出するとともに、同会議の取組について紹介した。夏野議長は5月27日に同会議を開き、コロナ後に向けた成長を「起動」するというテーマの下に、規制改革推進に関する答申を取りまとめたことを明らかにした。 続きを読む

海外展開に向けた全国展開支援 JAPANブランドの育成事業

中小企業庁はこのほど、令和4年度当初予算事業「JAPANブランド育成支援等事業」における補助事業者の公募を開始する。 続きを読む

7・15第18回定時社員総会 取組み進捗を意見交換会で提示

JPBM第18回定時社員総会が来る7月15日(金)15:00~15:45の予定で開催されます。今年度は、第11期役員を中心に策定された「2021中期計画」を基にして、激動の時代に即した会員サービスを展開します。 続きを読む

「ミッション」志向の政策推進 経産政新機軸部会が中間整理

経済産業省は、経済産業政策新機軸部会が進めてきた検討内容をまとめた中間整理を公表した。昨年11月、産業構造審議会の傘下に設置された同部会は、目指すべき経済社会のビジョンや、その実現に向けた政策の基本的な考え方、対応の方向性を検討してきた。 続きを読む

大学校で「伴走支援員」育成 中企庁・金融庁が合同会議創設

中小企業庁は先般、商工団体や士業団体、地域金融機関の業界団体等が参加する「経営力再構築伴走支援推進協議会」を立ち上げた。支援機関が連携してこれまで以上に事業者に寄り添う態勢を各地で確立し、中小企業の活性化につなげる。 続きを読む

重点計画をアップデート デジタル社会実現―デジタル庁

デジタル庁は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」をアップデートした。日本が目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となる。 続きを読む

新しい資本主義の骨太方針発表 中小企業政策は承継の次へ

7日に閣議決定された基本方針に沿った実行計画(案/38P分)の中で、“中小企業”と記載された政策関連として以下のようなものが挙げられている(概ねすべて)。 続きを読む

第19回経営データ活用検討会 D→C→A→Pで導入支援

第19回経営データ活用検討会のご案内です。テーマは“「伴走型支援」に対応する汎用型経営管理ツールをご提供、顧客がIT経営に移行しやすい「D→C→A→P(ディーキャップ)」を実践します!検討内容は「伴走型経営サポートの実践に向けた、『DCAP』ツールの自在活用の検討」です。  続きを読む

外国人材の採用関連イベント 8月オンライン合同企業説明会

ジェトロでは昨年度に引き続き、企業と高度外国人材間の採用・就職活動をサポートするため、オンラインの合同企業説明会を開催する。 続きを読む