外国為替保証金取引（ＦＸ取引）で未決済建玉の乗り換えにより決済日を自動的に１営業日繰り延べる取引（ロールオーバー）により生じた差損益金とスワップポイントは損益の見込額にすぎない。したがって、ロールオーバーが行われた時点で差損益金等の収入の原因となる権利が確定したとはいえないとする審査請求人の主張の当否が主な争点となった事案で、国税不服審判所は２９年８月２日付で、権利の確定時期はロールオーバーの時と裁決、請求人が求めた税務当局処分取り消し請求を棄却した。

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企業会計基準委員会は３月１４日、実務対応報告第３８号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表した。 続きを読む →

全国の中小企業再生支援協議会で「経営者保証ガイドライン」の活用実績が増えてきた。中小企業庁が発表した２９年度第３四半期（２９年１０～１２月）の中小企業再生支援協議会の活動状況報告と一部報道によると、２９年度は第３四半期までで利用件数が１２２件となり、前年同期の８０件に比べ約１．５倍に増えた。年間で債務整理の交渉が最も盛んになる年度末（３０年１～３月）にそれまでの増加ペースを維持すれば、同年度の活用実績は最終的に２００件を超える可能性があるとみられる。 続きを読む →

日本政策金融公庫はこのほど、小企業の借入に関する調査の結果を発表した。 続きを読む →

金融庁は銀行カードローンについて、業務運営の詳細な実態を把握するために２０１７年９月から１２行を対象に検査を実施してきたが、このほど１２月末時点の検証結果をまとめ公表した。各銀行は、全国銀行協会が３月に出した申し合わせを踏まえ、業務運営の適正化に取り組んでいる。 続きを読む →

経営者保証に関するガイドライン研究会（事務局：日本商工会議所・全国銀行協会）はガイドラインに係るパンフレットを改訂した。適用開始から約４年が経過し、環境が変化していることなどを踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進のために、事業性評価を踏まえたガイドラインの運用に係るＱ＆Ａを追加した。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した全国メーンバンク調査結果によると、９地域のうち北海道、東北、北陸、中国、四国、九州の６地域で「地方銀行」がトップシェアで、九州では７割に達していることが明らかになった。一方、関東、近畿、中部の大都市圏ではメーンバンク先の業態が分散している。同調査は１０月末時点で実施した。 続きを読む →

全国地方銀行協会はこのほど、地方銀行２０１８年度中間決算の概況をまとめ発表した。要旨は以下の通り。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１２月６日、実務対応報告公開草案第５３号 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」を公表した。２月６日まで意見募集し、３月末までに正式決定する。平成３０年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用される（早期適用も可）。 続きを読む →

金融庁が公表した全国の地方銀行・第二地方銀行に埼玉りそな銀行を加えた１０６行の２０１７年９月中間決算（単体）の概要によると、本業のもうけを示す実質業務純益の合計額は前年同期比１４.６％減の６,５５３億円となり、２年連続で減少した。 続きを読む →