日本政策金融公庫はこのほど、小企業の借入に関する調査の結果を発表した。 続きを読む →

金融庁は銀行カードローンについて、業務運営の詳細な実態を把握するために２０１７年９月から１２行を対象に検査を実施してきたが、このほど１２月末時点の検証結果をまとめ公表した。各銀行は、全国銀行協会が３月に出した申し合わせを踏まえ、業務運営の適正化に取り組んでいる。 続きを読む →

経営者保証に関するガイドライン研究会（事務局：日本商工会議所・全国銀行協会）はガイドラインに係るパンフレットを改訂した。適用開始から約４年が経過し、環境が変化していることなどを踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進のために、事業性評価を踏まえたガイドラインの運用に係るＱ＆Ａを追加した。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した全国メーンバンク調査結果によると、９地域のうち北海道、東北、北陸、中国、四国、九州の６地域で「地方銀行」がトップシェアで、九州では７割に達していることが明らかになった。一方、関東、近畿、中部の大都市圏ではメーンバンク先の業態が分散している。同調査は１０月末時点で実施した。 続きを読む →

全国地方銀行協会はこのほど、地方銀行２０１８年度中間決算の概況をまとめ発表した。要旨は以下の通り。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１２月６日、実務対応報告公開草案第５３号 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」を公表した。２月６日まで意見募集し、３月末までに正式決定する。平成３０年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用される（早期適用も可）。 続きを読む →

金融庁が公表した全国の地方銀行・第二地方銀行に埼玉りそな銀行を加えた１０６行の２０１７年９月中間決算（単体）の概要によると、本業のもうけを示す実質業務純益の合計額は前年同期比１４.６％減の６,５５３億円となり、２年連続で減少した。 続きを読む →

顧客に商品の購入金額等の一定割合がポイントとして付与され、次回以降の商品等の購入の際に購入金額に充当できるもののうち、顧客が付与を受けた日の属する決算期末までに使用しなかったポイントに係る費用を、付与する側の企業が損金の額に算入して法人税等の申告をしたところ、原処分庁から参入できない旨の更正処分等を受けた。企業側がその取り消しを求めた事案で国税不服審判所は３月１日付で、算入できない旨裁決したことがわかった。  続きを読む →

金融庁はこのほど、第３９回金融審議会総会・第２７回金融分科会合同会合を開催、先に公表した２９事務年度の金融行政方針について討議した。席上、事務局が「企業情報の開示・提供のあり方に関する検討」と題する討議資料を配布。企業と投資家の間の「建設的な対話」に向け、企業情報の開示・提供のあり方の検討が必要と提示した。 続きを読む →

金融庁は、行政運営の方向性を示す「金融行政方針」を公表。低金利や人口減少で地方銀行などの収益が悪化する中、将来の健全性が不安視される地銀などに対し、より早く経営改善を促せる制度・監督の運用を見直す。 続きを読む →