中小企業庁は、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の２０２１年４－６月期の実績（ＤＩ）及び次期見通しについて取りまとめた。
全産業の業況判断ＤＩは、▲２５．８（前期差３．７ポイント増）となり、２期ぶりに上昇した。内訳をみると製造業の業況判断ＤＩは、▲１７．２（７．８増）となり、４期連続して上昇した。業種別では、木材・木製品、食料品、金属製品など１２業種で上昇し、窯業・土石製品、化学の２業種で低下した。非製造業の業況判断ＤＩは、▲２８．８（２．４増）となり、２期ぶりに上昇した。産業別に見ると、卸売業、サービス業、建設業、小売業のすべての産業で上昇。調査企業のコメントとして、「コロナ禍による、取引先業況の悪化で投資需要が減少している反面、テレワーク需要の発生もあり、業況全般としては良好持続と判断。」。
全産業の長期資金借入難易度ＤＩは、▲５．２（２．３減）と３期連続して低下し、短期難易度ＤＩは、▲３．５（１．０減）と２期連続して低下した。全産業の原材料・商品仕入単価ＤＩは、２８．７（１３．１増）と４期連続して上昇。コメントとして、「主要材料である鋼材及び木材の急激な価格上昇や入手が困難になりつつあり、今後更に受注も厳しくなることが予想される」等が目立った。
■参考：中小企業庁｜第164回中小企業景況調査（2021年4-6月期）の結果を取りまとめました｜
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210630004/20210630004.html
