カテゴリー別アーカイブ: 金融

8割超す企業にマイナスの影響 感染症、海外現地法人業況調査

日本政策金融公庫中小企業事業が公表した第10回取引先海外現地法人の業況調査によると、新型コロナウイルス感染症によって事業にマイナスの影響があると回答した企業割合が85.1%となった。 続きを読む

事業者支える融資・再生見直し 金融庁が研究会―検討開始

金融庁は「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」を新設、第1回会議をオンラインで開催した。価値ある事業の継続を支えられるような望ましい融資・再生実務のあり方について、金融機関に事業の継続や発展を支援する包括担保法制等の可能性を含めて検討するのが目的。

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注意喚起のリーフレットを作成 賃貸住宅経営サブリース規制

12月15日の賃貸住宅経営(サブリース方式)に対する規制施行を前に、国土交通省は消費者庁・金融庁と連携、同方式による賃貸住宅経営を考えている人や、貸主が建物の所有者でない賃貸住宅(サブリース住宅)に入居する人に対し、特に注意すべきポイントを示したリーフレットとチラシを作成した。 続きを読む

大企業・中小企業の連携に向け 事業転換等を経済対策で後押し

政府は18日、第2回未来を拓(ひら)くパートナーシップ構築推進会議を開催、「パートナーシップ構築宣言」の取組における大企業・中小企業の生産性向上、取引条件の改善について議論された。 続きを読む

コロナ禍の金融支援を踏まえた 専門家の新たな取り組みご案内

JPBMでは、緊急資金繰り対応後の支援業務として、国の施策を活用しつつ、地域金融機関との連携も視野にいれながら、中小企業の経営支援を展開します。 続きを読む

補助金支出目標額は463億円 中小企業・小規模事業者等向け

政府は「中小企業等経営強化法」に基づく中小企業技術革新制度における「令和2年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定。 続きを読む

日本企業海外展開の弱点とは トラブル事例と対応実務解説

株式会社国際協力銀行(JBIC)は、「新型コロナウイルスで浮き彫りになった日本企業海外展開の弱点~海外子会社における不正等のトラブル発生事例と対応実務~」と題しウェビナーを実施する。 続きを読む

5%ルール制限緩和で大手行初 新生銀子会社が過半数株取得

新生銀行グループは、事業承継に関する社会的ニーズの高まりを背景に、2019 年10月に事業承継に係る銀行等の議決権保有制限(いわゆる5%ルール)が緩和されたことに伴い、事業承継支援を目的とする傘下の投資専門子会社を通じて道路工事会社に過半数出資した。同制度を活用した過半数出資は大手行で初となる。 続きを読む

医療機関融資条件がさらに緩和 JPBM統一研修会にて研修

独立行政法人福祉医療機構(WAM)は15日、新型コロナウイルス長期運転資金の融資条件を従来の優遇条件に加え、以下のとおり更なる追加支援として見直しされました。詳細は以下の通り。 続きを読む

経営改善・事業再生等を支援 2年度金融行政方針―金融庁

金融庁は2年度金融行政方針を策定・公表した。同年度の金融行政における重点課題に対してどのような方針で取り組んでいくかをまとめた。 続きを読む