金融庁はこのほど、令和４年度税制改正要望項目をホームページに掲載した。主な要望テーマとして、「投資しやすい環境の整備と更なるデジタル化の推進」を上げ、以下の項目を要望している。
（１）金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）：金融商品「に係る損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等まで拡大すること
（２）上場株式等の相続税に係る見直し：相続財産となった上場株式等は、原則として相続時点の時価で評価されるが、上場株式等については、相続税評価方法等の見直しを行うこと。また、物納の場合の手続についても、要件の見直しを行うこと
（３）信託における特定口座利用の明確化（認知症等における投資者保護）：認知症等の発症に備え、事前に特定口座を開設し、金融機関と信託契約を締結することが税法上不明確なので、特定口座で管理されている上場株式等については、金融機関に信託できる旨を明確化すること
（４）税務手続の更なるデジタル化の推進：税務手続の更なるデジタル化を進めるため、金融機関と税務当局との手続については、税務当局において即時に利活用可能なデータフォーマットによる送信を可能とするなど、所要の措置を講じること、等
■参考：金融庁｜令和４年度税制改正要望項目（令和３年８月／金融庁）｜
