『経済財政運営と改革の基本方針２０２１』等が閣議決定されたことに伴い、各組織からコメントが発表されている。
日本商工会議所（三村会頭）は、〇経済や医療の安全保障、大都市への人口集中、気候変動・大規模自然災害などコロナ禍を契機に顕在化した社会経済課題の解決と経済成長を車の両輪とする姿勢を明確に打ち出したものとして高く評価する。〇カーボンニュートラルの実現には、非連続的なイノベーションの創出が不可欠であり、政府の積極的な支援を求めたい。〇中小企業・小規模事業者の円滑な事業再生が可能となるよう、早急な私的整理等ガイドラインの策定を望む。〇最低賃金の現行水準維持を強く望む。
経済同友会は、〇２０２５年の財政健全化目標の堅持に伴い実効性ある改革メニューと目標達成への具体的な道筋を示して欲しい。〇社会保障制度改革は、現役世代の負担上昇の抑制や、能力に応じた負担を含む総合的な検討に着手することは歓迎する。〇さまざまな分野で規制・制度の壁が多くの残ることが改めて明らかになった。これらを徹底的に改革し、その挑戦を促すことが、コロナからの復興と新しい成長の源泉となり、私たちは、自らがその担い手であるとの自覚し、社会変革の推進に全力で取り組んでいく、としている。
■参考：経済同友会他｜『経済財政運営と改革の基本方針2021』等の閣議決定について｜
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2021/210618_1751.html
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2021/0621100043.html
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/decision0618.html
