特許庁は、中小企業が海外で取得した特許・商標等が海外で侵害された場合、その保護に向け、侵害された企業の支援強化に努めている。同庁はかねて、海外で見つけた模倣品の対策と海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援してきたが、２８年度から新たに冒認商標を取り消すための費用も支援することにした。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、中小企業再生支援協議会等が再生計画の策定支援の手順として、産業復興機構による被災事業者の債権買い取りから５年が経過し、支援終了の過程で債権放棄を行う案件が発生してくることを踏まえ、次の特例を「中小企業再生支援スキーム」に追加した。 続きを読む →

経済産業省は、省エネルギー型建設機械の導入に対する補助を行う「平成２８年度省エネルギー型建設機械導入補助金｣の公募を開始した。本事業は、『ハイブリッド機構』、『情報化施工』又は『電気駆動』等の先端的な省エネルギー技術が搭載されている油圧ショベル、ブルドーザ及びホイールローダの３機種について、上限３００万円として補助するもの。建設事業者等の省エネルギー型建設機械導入の一部を補助することで、建設現場等で使用される当該建設機械の普及促進、市場活性化及び省エネルギー性能の向上等を支援、低炭素社会の実現を目的とするものだ。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、国民生活事業が２７年度に行った創業融資実績（創業前および創業後１年以内）が前年度比２％増の２万６,４６５企業となり、企業数ベースで過去１０年で最高となった２６年度を上回ったと発表した。企業数は２３年度の１万６,４６５企業を底に大幅増加が続いてきた。２７年度は増加ペースは落ちたものの、引き続き高水準を維持した。 続きを読む →

経済産業省の地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会が、昨年１１月から６回にわたって行った会議の結果を踏まえ、制度設計案に関する報告書をまとめた。報告書は、事業の社会性を継続的に担保する仕組みが必要であり、事業主体を機能させるにはＫＰＩ（キー・パフォーマンス・インディケーター＝重要業績評価指標）の開発や定着、インセンティブ等を含む社会全体の仕組みが重要だと提言。制度の骨格として、株式会社の特徴を取り入れた制度設計としつつも、合同会社の特徴も選択可能な形で盛り込むことを提案した。 続きを読む →

東京都は、長期ビジョンにおいてサービス付き高齢者向け住宅等を平成３７年度までに２万８千戸整備する政策目標を掲げている。その供給促進に向けて、昨年度に引き続き更に補助制度を拡充する「東京都まちづくり等貢献型サービス付き高齢者向け住宅整備事業」を発表、今回、説明会を実施し事業者の募集を行う。概要は以下の通り。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、２８年度予算成立に伴い融資制度を拡充、１日から取り扱いを開始した。中小企業・小規模事業者や農林漁業者などへの支援強化が目的。拡充の主な内容は次の通り。 続きを読む →

中小企業庁は、新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の一部を支援し、同様に事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対する人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）の一部を支援する「創業・第二創業促進補助金」の募集を開始した。 続きを読む →

法務省がまとめた２７年（暦年）の債権回収会社（サービサー）の業務状況調査（１２月３１日現在）によると、営業会社数は８６社で、前回調査時（２６年同日現在）の９０社に比べ４社減少した。取り扱い債権数は、件数が１,００２万件（うち譲り受け５７.６万件、受託９４４.７万件）で、前期の９８８万件に比べ１.５％増加、４年ぶりに１,０００万件を超えた。 続きを読む →