農林水産省は、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法に基づき、いわぎん農業法人投資事業有限責任組合が申請した農業法人投資育成事業に関する計画を１１日付で承認。また、同省と財務省は、日本政策金融公庫が認可申請した、同日付で承認された投資事業有限責任組合への出資を２３日付で認可した。 続きを読む →

「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業に対する信用保証料率の０.１%割引きが２８年度にも継続される。２９年３月末までに申し込んだ保証について適用される。中小企業庁が発表した。同要領は、中小企業の会計に関する検討会が２４年２月に策定した中小企業向けの会計ルール。中小企業に上場企業向け会計ルールは不必要だが、中小企業でも利用しやすい会計ルールはそれまでなかった。 続きを読む →

「東京都地域中小企業応援ファンド」が２８年度に助成の対象となる事業を募集する。地域資源を活用した地域の魅力向上や東京の課題解決を目的として中小企業者等が取り組む、意欲とアイデアに溢れた新たな事業に対して総合的に支援する。１１日、１５日、１８日に説明会も行う。 続きを読む →

国税庁は先般、固定資産税の減額特例を受けるための仕組みを明らかにした。法案が近く国会に提出される「中小企業等経営強化法」では、経済産業相が経営力向上のための基本方針を定めることが規定されている。人材育成、財務の分析、情報システムの導入等により経営資源を十分に活用することで、経営を向上させることをめざす。 続きを読む →

観光庁はこのほど、宿泊施設に対してインバウンド対応のための経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の公募を開始した。宿泊施設のインバウンド対応支援事業とは、平成２７年度補正予算において、訪日外国人旅行者の急増による宿泊施設不足の緊急対策として行う、既存の宿泊施設を活用させるための事業。地域の宿泊事業者（５者以上）等による協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画（＝協議会が現状分析、それらを踏まえた取組、目標（外客宿泊者数、平均稼働率）等を記載）」を策定し、国土交通省の認定を受けた場合、各宿泊事業者等が当該計画に基づいて実施する事業を支援する。 続きを読む →

日本商工会議所による、小規模事業者が経営計画に基づいて、商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」の公募が２月２６日より始まっている（受付締切：５月１３日）。経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則５０万円を上限に補助金（補助率２／３）が出される。計画の作成や販路開拓の実施の際は、商工会議所の指導・助言が受けられる。 続きを読む →

日本政策金融公庫国民生活事業は、小規模事業者が海外展開を行う際に参考となる事例をまとめた「ジャパンブランド、世界へＶｏｌ２」を発行した。日本公庫の「海外展開・事業再編資金」を利用したクールジャパン関連企業１０社（食品製造・卸売業６社、 製造業４社）が海外展開を開始するにあたりどのような準備を進めてきたか、今後、どのような展開を検討しているかなどを紹介している。掲載企業は次の通り（所在地、業種、進出先の順）。 続きを読む →

中小企業再生支援全国本部は、昨年１１月に１２年間の活動実績をまとめた資料「中小企業の事業再生と中小企業再生支援協議会」を発行している。注目されるアンケート結果としては、利用企業アンケートの「利用時に期待したこと」として「資金繰りに関するアドバイス」平成２３年度６．９％→平成２６年度１５．２％）や「経営改善に関するアドバイス」（同１７．５％→同２４．７％）が大幅に増加している。 続きを読む →

観光庁は、２７年度補正予算を活用して「食」「農業体験」「農山漁村風景」などの観光資源を活かした施策に取り組む地域を新たに公募中だ。募集は２０日から始まっており、２月１２日が締め切り。 続きを読む →

本改正では、投資の促進や金融所得課税の一体化に向け次の措置が予定されている【ＮＩＳＡ制度の手続きの簡素化措置等】○非課税適用確認書の交付申請書について、基準日における住民票等の写しの添付を不要とする。平成３０年以後の勘定設定期間は３０年１月から３５年１２月までとする。 続きを読む →