証券取引等監視委員会は１０月２０日、ＥｄｕＬａｂ（東証グロース市場）に対し、令和２年９月期有価証券報告書等に虚偽記載（連結子会社による売上の過大計上及び事業損失引当金の不計上等）があったとして、課徴金２億３，７０５万５，０００円を課すよう金融庁に対して勧告した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 資金調達
金融庁がガイドライン事例集 中小企業の事業再生で活用期待
金融庁は中小企業の事業再生に関するガイドライン（以下ガイドライン）を活用した事例集を作成し、ネット上で公表した。同庁は今回の事例集を参考に、金融機関等によるガイドラインの活用が今後一層浸透していくことを期待している。 続きを読む
賃上げする事業者へ支援強化 助成金等紹介―厚労省・中企庁
厚生労働省と中小企業庁は、最低賃金の引き上げを受けて賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者を対象に、助成金と補助金で支援を強化するための各種制度をネット上で紹介している。支援強化制度として業務改善とキャリアアップの助成金、事業再構築、ものづくり、ＩＴ導入の補助金を挙げている。 続きを読む
減らない賃金不払い事案 賃金不払残業是正結果公表
厚生労働省は賃金不払残業が疑われる企業への監督指導を行った結果、令和４年度（１月から１２月）において不払いとなっていた割増賃金が支払われた事案を公表した。指導監督件数は２０，５３１件、対象労働者数１７９，６４３人、金額は１２１億円超となった。 続きを読む
中小企業応援パッケージ 挑戦意欲ある企業に総合支援
経済産業省は、中小企業の持続的成長を支援するべく、金融庁・財務省とともに、「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定した。主な取り組みは（１）将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援（２）挑戦する中小企業の経営改善・再生支援の強化、を挙げている。 続きを読む
換価の猶予不許可処分 事業継続困難の判定を巡って
審査請求人が、Ｅ税務署長及び原処分庁に対し、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少により、納税資金を捻出することが困難である（国税徴収法第１５２条《換価の猶予に係る分割納付、通知等》第１項）として換価の猶予の申請を行ったところ、原処分庁が、請求人は申請に係る国税等を一時に納付することができないとは認められないとして不許可処分を行ったことから、請求人がこれを不服としてその全部の取消しを求めた裁決事例。 続きを読む
想定を超える最低賃金引上げ 全国平均で時給１００４円に
既報の通り、令和５年度の最低賃金を全国加重平均で４１円（４．３％）引き上げ、１，００２円とする目安がまとめられ、これにより全国平均で初めて１，０００円の大台に乗ることとなった。 続きを読む
ＶＣファンドの非上場株式 時価評価導入を検討へ
財務会計基準機構の企業会計基準諮問会議は、日本ベンチャーキャピタル協会からの提案を受け、（１）上場企業等のＶＣファンドへの投資（投資全体）について、時価をもって貸借対照表価額とすること、（２）上場企業等が投資するＶＣファンドの構成資産である市場価格のない株式について、時価で評価することを検討することについて、企業会計基準委員会の新たなテーマとするかどうか、金融商品専門委員会に評価を依頼することを決めた。 続きを読む
ストックオプションの会計処理 ＡＳＢＪが現行の取扱いを解説
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）はこのほど、「税制適格ストック・オプションに係る会計上の取扱いについて照会を受けている論点に関する解説」を公表した。 続きを読む
挑戦する中小企業へのガイド ５つの報告書等まとめ－経産省
経済産業省はこのほど、コロナ禍からの回復、人口減少、ＧＸ・ＤＸ等の構造転換等、成長に向けて多くの課題への対応を迫られる中小企業に向けて、以下の５つの報告書・ガイドラインを公表した。 続きを読む