東京証券取引所が公表した「２０２４年３月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は６月２７日（木）になる見込みであることが明らかとなった。（回答社数１,７８９社（全市場７９％、うちプライム市場９５４社（８４％））集中率は２９.７％と引き続き低い水準となっている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 資金調達
約束手形等のサイト短縮を要請 中企庁と公取委が連名文書発出
中小企業庁と公正取引委員会は連名で約束手形や電子記録債権、一括決済方式による下請代金支払のサイト（交付から満期日までの期間）の短縮を要請する文書を、関係事業者団体等に対して発出した。 続きを読む
経営者保証はずしへ制度創設 保証料率上乗せや補助等
中小企業庁は、法人である中小企業者が、一定の要件を満たした場合に、保証料率の上乗せを条件に保証人による保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を創設し、３月１５日から取扱いを開始した。 続きを読む
サステナビリティ情報 第三者による保証制度導入へ
金融審議会は、鈴木俊一金融担当大臣の諮問を受け、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方」について検討することを決定。現在、サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）が開発中のサステナビリティ開示基準で規定された開示項目を有価証券報告書に取り込むとともに、第三者保証のあり方について検討する。 続きを読む
経営データ活用検討会開催 次期利益資金計画を活用しよう
２月２０日に行われた「第３６回経営データ活用検討会」では、次期・利益資金計画策定システムについて、参加メンバー間で活用に向けた活発な議論が行われました。当該システムには下記のシステムの概要説明が掲載されていますので、その一部をご紹介します。 続きを読む
中小企業の資金調達環境 多様化に向け提言－日商
日本商工会議所はこのほど、「中小企業等の成長資金調達の多様化に向けた提言」を発表した。「地方版スタートアップ」への関心が高まる中で、人材や相談相手が少なく資金の調達手段も限られる地方では限界があり、ヒトやカネを求めて大都市、特に東京に集中する傾向がある。 続きを読む
持ち直しと一服感で格差 中小企業・信用保証利用企業
日本政策公庫はこのほど、２０２３年１０－１２月期実績、２０２４年１－３月期以降見通しの「全国中小企業動向調査」および「信用保証利用企業動向調査」結果の概要をそれぞれ発表した。
金融・資産運用特区で提案募集 地方公共団体を対象に―金融庁
金融庁は、政府の「資産運用立国実現プラン」（昨年１２月１３日公表）で施策の一つに挙げられている「金融・資産運用特区」を創設するに当たり、地方公共団体から国に対する提案や要望を幅広く募集すると発表し、併せて、地方公共団体が提案や要望を提出する際の要領を公表した。 続きを読む
中小企業等の研究開発に援助 大学等連携で最大３年間支援
中小業庁は、令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」として、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う研究開発及びその事業化に向けた取組を最大３年間支援すると事前告知した。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（４）エンジェル税制の拡充
スタートアップに対する個人からの資金供給を促す観点から、エンジェル税制も拡充される。現行制度は株式の取得のみが対象となっているところ、一定の新株予約権の取得金額も加えられることとなった。 続きを読む