カテゴリー別アーカイブ: 資金調達

地銀の本業収益、１４％減 ２年連続、１０６行―金融庁

金融庁が公表した全国の地方銀行・第二地方銀行に埼玉りそな銀行を加えた１０６行の２０１７年９月中間決算（単体）の概要によると、本業のもうけを示す実質業務純益の合計額は前年同期比１４.６％減の６,５５３億円となり、２年連続で減少した。 続きを読む →

開示・提供のあり方を検討へ 企業情報―金融庁審議会

金融庁はこのほど、第３９回金融審議会総会・第２７回金融分科会合同会合を開催、先に公表した２９事務年度の金融行政方針について討議した。席上、事務局が「企業情報の開示・提供のあり方に関する検討」と題する討議資料を配布。企業と投資家の間の「建設的な対話」に向け、企業情報の開示・提供のあり方の検討が必要と提示した。 続きを読む →

ソーシャルビジネス関連が増大 上半期融資、１割増―日本公庫

日本政策金融公庫が発表した国民生活事業の２９年度上半期のソーシャルビジネス関連融資実績は５,４１２件、３８８億円となり、前年同期に比べ件数で７.１％、金額で１０.４%、それぞれ増加した。 続きを読む →

地銀経営、早期改善促す 制度・監督体制強化へ―金融庁

金融庁は、行政運営の方向性を示す「金融行政方針」を公表。低金利や人口減少で地方銀行などの収益が悪化する中、将来の健全性が不安視される地銀などに対し、より早く経営改善を促せる制度・監督の運用を見直す。 続きを読む →

中小固定資産税特例の年末申請 減額期間短縮のリスクに注意

中小企業者等が中小企業等経営力強化法による一定の設備投資に向けて、「経営力向上計画」の認定を受けた場合、固定資産税の課税標準を３年間半減する“固定資産税特例”の利用者が増加している。年末に向け、さらなる件数の増加が見込まれるが、年末間近に申請を行うと、減税期間が３年から２年に短縮される危険性があるので注意したい。 続きを読む →

前年度実績比で９％の増加へ 中小製造業設備投資―修正計画

日本政策金融公庫が９月に中小製造業を対象に実施した２０１７年度の設備投資動向（修正計画）調査によると、同年度の国内設備投資額は、修正計画では２兆７,３４５億円となり、前年度実績（２兆５,０８０億円）に比べ９.０％増加する見通しとなった。当初計画より４,０２８億円上方修正された。上半期は１兆２,４７６億円（当初計画１兆２,３０４億円）で、前年度同期実績に比べて５.７％増加。下半期は１兆４,８６９億円（同１兆１,０１２億円）で、同１２.０％増加する見通し。１６年度実績は前年度実績に比べ４.９％減だった。 続きを読む →

経営内部の抜本的な見直しを 商工中金に行政処分―関係省庁

金融庁、財務省および経済産業省は、商工組合中央金庫が危機対応融資の審査にあたって行った試算表等の改ざん・自作の不正行為について、株式会社商工組合中央金庫法第５９条に基づき行政処分を行った。 続きを読む →

地銀がアグリビジネスを支援 農業総研の連携や経営支援展開

地域銀行は、農業生産者や農業経営者のアグリビジネスでＩＴを活用した販路拡大支援に取り組んでいる。報道によると、北海道銀行や山陰合同銀行など地方銀行８行は、農業総合研究所と連携し、地元農産品の効率的な出荷や経営者の課題解決を提案している。 続きを読む →

仮想通貨の活発な市場とは？ 売買等できる流動性で判断

企業会計基準委員会は現在、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について検討しており、１１月頃にも実務対応報告の公開草案を公表する方針だ。同委員会では、対象とする仮想通貨の範囲を資金決済法上の仮想通貨とすることを前提として会計処理の策定を進めている。このうち、仮想通貨の期末評価の取扱いについては、「活発な市場」が存在する場合には時価により貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理するとしている。 続きを読む →