カテゴリー別アーカイブ: 資金調達

前年度実績比で９％の増加へ 中小製造業設備投資―修正計画

日本政策金融公庫が９月に中小製造業を対象に実施した２０１７年度の設備投資動向（修正計画）調査によると、同年度の国内設備投資額は、修正計画では２兆７,３４５億円となり、前年度実績（２兆５,０８０億円）に比べ９.０％増加する見通しとなった。当初計画より４,０２８億円上方修正された。上半期は１兆２,４７６億円（当初計画１兆２,３０４億円）で、前年度同期実績に比べて５.７％増加。下半期は１兆４,８６９億円（同１兆１,０１２億円）で、同１２.０％増加する見通し。１６年度実績は前年度実績に比べ４.９％減だった。 続きを読む →

経営内部の抜本的な見直しを 商工中金に行政処分―関係省庁

金融庁、財務省および経済産業省は、商工組合中央金庫が危機対応融資の審査にあたって行った試算表等の改ざん・自作の不正行為について、株式会社商工組合中央金庫法第５９条に基づき行政処分を行った。 続きを読む →

地銀がアグリビジネスを支援 農業総研の連携や経営支援展開

地域銀行は、農業生産者や農業経営者のアグリビジネスでＩＴを活用した販路拡大支援に取り組んでいる。報道によると、北海道銀行や山陰合同銀行など地方銀行８行は、農業総合研究所と連携し、地元農産品の効率的な出荷や経営者の課題解決を提案している。 続きを読む →

仮想通貨の活発な市場とは？ 売買等できる流動性で判断

企業会計基準委員会は現在、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について検討しており、１１月頃にも実務対応報告の公開草案を公表する方針だ。同委員会では、対象とする仮想通貨の範囲を資金決済法上の仮想通貨とすることを前提として会計処理の策定を進めている。このうち、仮想通貨の期末評価の取扱いについては、「活発な市場」が存在する場合には時価により貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理するとしている。 続きを読む →

仮想通貨関連の情報サイト 金融庁がＨＰに開設

金融庁はＨＰに仮想通貨関連の情報サイトを開設した。４月１日から仮想通貨に関する新しい制度が開始され、国内で仮想通貨と法定通貨の交換サービスを行うには、仮想通貨交換業の登録が必要になったのを受けたもの。 続きを読む →

悪質な社会保険料逃れが発覚 調査の強化予定

社会保険については、年金事務所による調査の強化により未加入企業の指導が強化され、結果として被保険者数がここ数年で大きく伸びたことが話題になったところだ。加入義務がある企業の未加入は論外だが、加入済み企業でもあの手この手で社会保険料を抑えようとする動きがあるのも事実だろう。 続きを読む →

ビットコインでの利益は雑所得 タックスアンサーで－国税庁

国税庁はこのほど、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」を公表、これによりビットコイン（仮想通貨）を使用して生じた利益は、所得税の課税対象になると明示した。 続きを読む →

銀行本体での税理士業務解禁を 規制改革要望とめる―地銀協

全国地方銀行協会は２０１７年度の規制改革要望をまとめ、（１）税理士資格保有者が在籍する銀行が税理士業務を行うことを可能とするとともに、税理士業務を銀行法上の「その他の付随業務」に位置づける（２）銀行が、信託業を併せ営むことなく遺言信託および遺産整理業務のみを取り扱うことができる制度を創設する（３）成年後見人、補佐人、補助人および任意後見人による取引の場合、銀行による被後見人等の本人確認を不要とする。または、被後見人等の本人確認を顔写真のない登記事項証明書で行う場合の転送不要郵便による追加確認を不要とする―ことを要望した。（１）（２）は新規の要望項目。（３）は継続項目。 続きを読む →

「攻め」の経営投資税制導入を ３０年度税制改正―経産省

経済産業省は３０年度税制改正に関する要望をまとめ提出。第４次産業革命に対応した「攻めの経営・投資」の強化に向け、（１）事業単位のポートフォリオ転換等を促進する課税繰り延べ措置（２）株式対価Ｍ＆Ａの円滑な実施を可能とする課税繰り延べ措置の創設―を要望した。 続きを読む →