全国地方銀行協会は２０１７年度の規制改革要望をまとめ、（１）税理士資格保有者が在籍する銀行が税理士業務を行うことを可能とするとともに、税理士業務を銀行法上の「その他の付随業務」に位置づける（２）銀行が、信託業を併せ営むことなく遺言信託および遺産整理業務のみを取り扱うことができる制度を創設する（３）成年後見人、補佐人、補助人および任意後見人による取引の場合、銀行による被後見人等の本人確認を不要とする。または、被後見人等の本人確認を顔写真のない登記事項証明書で行う場合の転送不要郵便による追加確認を不要とする―ことを要望した。（１）（２）は新規の要望項目。（３）は継続項目。 続きを読む →

経済産業省は３０年度税制改正に関する要望をまとめ提出。第４次産業革命に対応した「攻めの経営・投資」の強化に向け、（１）事業単位のポートフォリオ転換等を促進する課税繰り延べ措置（２）株式対価Ｍ＆Ａの円滑な実施を可能とする課税繰り延べ措置の創設―を要望した。 続きを読む →

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の建設資金への貸し出しが活発化している。報道によると、サ高住の運営は医療機関や地主等多様な事業者の参入するため、案件ごとに融資額や経営計画が異なる。将来の施設経営の見極めを金融機関が行うことは困難で、融資の際の長期固定金利の設定は避けられることが多かった。 続きを読む →

企業会計基準委員会は基準諮問会議の提案を受け、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について検討を開始している。論点の１つとなっている期末評価については、資金決済法上の仮想通貨に活発な市場が存在する場合には時価によって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する方向となっている。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業は、中小企業者に対する無担保資金の供給円滑化のため、地域金融機関を通じＣＬＯ（貸付債権担保証券）ローンの募集を開始した。同ローンは、証券化の手法を活用した全国の地域金融機関による日本公庫と機関投資家との連携商品。募集期間は８月１日～１２月２９日。ＣＬＯの発行は３０年３月を予定。同事業は１６年（当時は中小企業金融公庫）に中小企業者向け無担保資金供給の円滑化等を目的に証券化支援業務を開始。それ以降ＣＬＯ等の組成を実施。今回のＣＬＯ組成は３年連続となる。 続きを読む →

日本商工会議所は「地域・中小企業におけるＩｏＴの活用推進に関する意見～第４次産業革命への対応に向けて～」を公表した。中小企業・小規模事業者の生産性向上に不可欠な「ＩＴ・ＩｏＴ等の活用」の支援策に焦点をあて、３０年度政府予算の概算要求等を視野に入れてまとめた。 続きを読む →

政府は、中小企業等経営強化法に基づき中小企業技術革新制度を推進しているが、このほど、同制度の下で２９年度に実施する中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針を閣議決定した。関係省庁の協力を得て、国等の研究開発予算における中小企業・小規模事業者等向け支出目標額は、過去最高だった前年度と同じ４６０億円に据え置いた。 続きを読む →

全国健康保険協会は、平成２８年度における協会けんぽの決算見込み（医療分）について公表した。資料によると、平成２８ 年度は収入総額９兆６，２２０億円に対し、支出総額は９兆１，２３３億円になる見込みとなっている。収支は４，９８７億円の黒字となった。 続きを読む →

中小企業者等が一定の機械装置を取得した際に固定資産税を３年間半減する特例などを盛り込んだ中小企業等経営強化法は施行から１年が経過し、特例の適用に必要な「経営力向上計画」の認定件数は今年５月末までの１１か月間に２万１０７８件に上り、順調に件数を増やしている。今年４月からは固定資産税の半減特例の対象設備が拡充されるとともに、同認定が中小企業経営強化税制の適用要件となったこともあり、今後さらなる増加が見込まれる。 続きを読む →

観光庁は、訪日外国人旅行者数２０２０年４,０００万人、２０３０年６,０００万人の実現に向けて、ソフト面からの受け入れ環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的に、地域の宿泊事業者が実施するインバウンド対応事業を支援するが、その４回目の公募を開始した。締め切りは７月３１日。 続きを読む →