経営者保証に関するガイドライン研究会（事務局：日本商工会議所・全国銀行協会）はガイドラインに係るパンフレットを改訂した。適用開始から約４年が経過し、環境が変化していることなどを踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進のために、事業性評価を踏まえたガイドラインの運用に係るＱ＆Ａを追加した。
具体的には、対象債権者が、主たる債務者である企業の事業内容や成長可能性などを踏まえて、個人保証の要否や代替的な融資手法を活用する可能性を検討する場合には、企業の財務データ面だけに捉われず、主たる債務者との対話や経営相談等を通して情報を収集し、事業の内容や持続・成長可能性などを含む事業性を適切に評価することが望ましいことを明確化。また、対象債権者は主たる債務者との信頼関係の構築等をしつつ、必要に応じて説明を促していくこと、一方、主たる債務者は正確な情報を開示し、丁寧に説明することが期待されることを明確化した。
これにより対象債権者は無保証融資または保証解除に関するガイドラインの解釈・判断をより柔軟に運用することが可能となり、債務者・保証人は事業計画や業績見通し等を対象債権者に説明することにより保証解除等につながる可能性がより認識される。
■参考：（一社）日本銀行協会｜「経営者保証に関するガイドライン」に係るパンフレットの改訂について（経営者保証に関するガイドライン研究会）｜
