帝国データバンクは「２０２３年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、設備投資を行う予定（計画）がある企業は６０．５％で、コロナ前の１９年（６２．３％）の水準に近づきつつある。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
第３次地域知財活性化行動計画 地域中小企業の知財活用推進
特許庁は、知財分野における地域・中小企業支援について、２０２５年度までの３年間の「第３次地域知財活性化行動計画」を策定した。基本方針は以下のとおり。 続きを読む
Weeklyコラム 仕事の上達法
自分の仕事を観察してみると、毎日同じ事を繰り返しているようでもあり、時々大きな変化や出来事があったりもする。大抵の仕事が大体同じではなかろうか。例えば、飲食店の調理担当である。毎日似たようなメニューを調理しているが、日々使う魚肉・野菜・調味料の新鮮度等が違ったり、来店されるお客様が異なったり、料理に対するお客様の感想も区々であったり等である。 続きを読む
婚姻費用分担申立てを巡って 最高裁が原々審の却下判決支持
抗告人と相手方は、平成２６年２月に結婚、同年４月、Ａを出産、嫡出子とする出生の届け出をした。令和元年１０月、相手方は抗告人に対して離婚を求め別居。以後相手方がＡを監護養育している。抗告人は同年１１月Ａが自分の子であるか疑問を持ちＤＮＡ検査を実施したところ、生物学上の父ではないとする結果を得た。 続きを読む
ＪＰＢＭ医業経営部に相談室 地域医療の経営課題に対応
ＪＰＢＭ医業経営部では現在、持分なし医療法人の非課税移行に関する新刊制作中です。出版に合わせて課題の多い医療機関の経営課題に相談対応していきます。 続きを読む
フリーランスの取引を適正化 働き方の多様化に対応
フリーランスが事業者から受託した業務を安定的に従事できる環境整備と、取引の適正化を図るため、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」がこのほど公布された。 続きを読む
企業はリスク分析にＡＩ活用を 経済安保がカギに―同友会提言
経済同友会は「Ｐｏｌｉｔｉｃｓ ｍｅｅｔｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（政治と技術が切っても切れない関係）の時代を生き抜く国と企業の戦略」と題する提言をまとめた。 続きを読む
副業の理由の多くは収入不足 労働政策研究研修機構が調査
独立行政法人労働政策研究・研修機構は「副業者の就労に関する調査」を公表した。副業をしている人は６．０％で男性（５．１％）、女性（７．４％）となった。女性は年齢が高いほど副業をしている人の割合が高くなっている。 続きを読む
中小会計指針が改正 収益の計上基準の注記を追加
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間４団体は５月１７日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。昨年の１２月２２日に公表された公開草案からは、字句等の修正にとどまり、内容面の変更はない。 続きを読む
大学発ベンチャー実態等調査 企業数・増加数とも過去最高
経済産業省は今般、令和４年度大学発ベンチャー実態調査の結果を取りまとめた。令和４年１０月末日現在における大学発ベンチャーは３，７８２社で、前年度から４７７社の増加。企業数、増加数ともに過去最高を記録した。（企業数は調査時点で把握された数で、前年度との差は必ずしも新規設立数ではない） 続きを読む