宅地建物取引業法３０条１項前段所定の事由が発生した場合において、同条２項本文所定の公告がなされなかった時、営業保証金の取り戻し請求権の消滅時効がいつ発生するかが争点となった事案で、 最高裁第一小法廷は原判決を破棄し、第１審判決を取り消すとともに、（１）上告人が２５年９月２０日付で行った供託金の取り戻し請求に対し東京法務局供託官が同年１０月１日付で行った却下決定を取り消す（２）同供託官は、上告人が行った供託金の取り戻し請求につき払い渡し認可決定をせよ―と命じた。１審、２審を否定した逆転判決。 続きを読む →

３月２９日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立し、平成２８年度（４月１日から２９年３月３１日）の雇用保険料率が変更となった。新しい雇用保険料率は、一般の事業で労働者負担４／１０００（１／１０００引下げ）、事業主負担７／１０００（１．５／１０００引下げ）となった。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、２８年度予算成立に伴い融資制度を拡充、１日から取り扱いを開始した。中小企業・小規模事業者や農林漁業者などへの支援強化が目的。拡充の主な内容は次の通り。 続きを読む →

報道によると、大手商社・神鋼商事が増額更正処分の取消しを求めた控訴審で、東京高裁は一審を支持し、請求を棄却した。同社は平成１９年にタイの関連法人が増資に伴い発行した新株を額面価額で引き受け、払込金額を本件株式の取得価額に計上して申告したが、原処分庁は本件株式が有利発行有価証券に該当し、払込価額との差額は受贈益として益金に算入すべきとした。 続きを読む →

観光庁は訪日外国人消費動向調査の平成２７年年間値の結果概要を発表した。.訪日外国人全体の旅行消費額に関しては、３兆４，７７１億円と推計され、前年（２兆２７８億円）と比べ７１．５％増となった。また、訪日外国人旅行者数は１，９７４万人となり、前年（１，３４１万人）に比べ４７．１％増と大きく伸び、１人当たり旅行支出も１７万６，１６７円と前年（１５万１，１７４円）に比べ１６．５％増加した。これにより訪日外国人全体の旅行消費額が増加した。 続きを読む →

中小企業庁は、新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の一部を支援し、同様に事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対する人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）の一部を支援する「創業・第二創業促進補助金」の募集を開始した。 続きを読む →

信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分として行われた、これら不動産のうちの信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権に対する差し押さえが適法か否かが争われた事案で、最高裁第三小法廷は違法とした原判決を破棄、適法として被上告人らの請求を棄却した第１審判決は結論において是認できるとして被上告人らの控訴を棄却した。 続きを読む →

農林水産省の検討会が「農村における就業機会の拡大に向けて（中間取りまとめ）」を公表した。就業機会拡大の現状とこれまでの施策の状況を振り返るとともに、就業機会拡大に関する基本的考え方をまとめ、就業機会拡大のための施策の検討方向を示した。 続きを読む →

先般、ＪＰＢＭ会員の皆様に小冊子「これは使える！民事信託の手引き」をお届けいたしました。事業承継相続対策専門チームの民事信託検討会にて発表・意見交換されました事例や課題論点を基に編集されております。民事信託の事例に絡んだ「不動産」「事業承継（自社株）」「金融機関（資金調達）」「生命保険」等の切り口から、顕著な事例をそれぞれコンパクトにまとめています。 続きを読む →