日本政策金融公庫は、２８年度予算成立に伴い融資制度を拡充、１日から取り扱いを開始した。中小企業・小規模事業者や農林漁業者などへの支援強化が目的。拡充の主な内容は次の通り。
▽挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）＝国民生活事業について新規性および成長性が見られる方を適用対象に追加した。中小企業事業に関しては、新企業育成貸付または企業活力強化貸付を適用した場合および企業再生貸付を適用した場合の利率を全融資期間について引き下げた。
▽セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）＝公庫等の支援を受けて経営改善計画を策定し、融資後も支援を受ける方に対する貸付利率の引き下げ（０.２％）を継続することにした。
▽ＩＴ活用促進資金＝消費税の軽減税率の対象となる飲食料品等を販売する方、または軽減税率対象品目の仕入れを行う飲食業の方に対する貸付利率を０.９％引き下げることにした。▽経営者保証を不要とする融資＝一層推進する観点から対象者要件を緩和するなどした。▽教育資金貸付＝海外留学における貸付限度の特例（上乗せ１００万円）の適用要件を緩和した。▽青年等就農資金＝農業への新規参入を促進するため、特認限度額を創設した。
■参考：日本政策金融公庫｜平成28年度予算成立に伴う融資制度の拡充ついて｜
