中小企業庁は、新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の一部を支援し、同様に事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対する人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）の一部を支援する「創業・第二創業促進補助金」の募集を開始した。
対象は【創業】が本年度以降に創業し、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社等を設立、その代表となる者、【第二創業】は公募開始日の前後６ヶ月以内かつ完了日までに事業承継を行った（行う予定）の者等。募集期間は平成２８年４月１日（金）～４月２８日（木）１７時（必着）。対象事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用される。
補助対象経費と補助率は、（１）創業促進補助金：新たなニーズを興す創業プランを応援する補助金、補助率は２／３、補助金額の範囲：１００万円以上～２００万円以内。（２）第二創業促進補助金：事業承継後の新事業・新分野への展開プランを応援する補助金、補助率：２／３、補助金額の範囲：１００万円以上～２００万円以内（既存事業を廃止する場合は、廃止費用として８００万円）。
■参考：中小企業庁｜平成28年度予算「創業・第二創業促進補助金」の募集を開始します｜
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2016/160401Sogyo.htm
