経済産業省は「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」を設置し、兼業・副業の実態や優良事例を把握、現状の課題や官民がなすべき政策的方向性を検討。これを踏まえ、兼業・副業を実践している働き手や容認している企業の創業・新事業創出の事例集を公開した。事例集で取り上げたのは個人の例が計１２、企業の例が８。その一部を紹介すると― 続きを読む →

厚生労働省は平成２８年の労働災害発生状況を取りまとめた。資料によると、労働災害の死亡者数は９２８人（対前年比４４人（４．５％）減）で、昨年、統計を取り始めて以来はじめて１，０００人を割り込んだ流れが継続されていることがわかった。平成２６年に１，０５７人だった死亡者は２年連続で減少となった。 続きを読む →

日本政策金融公庫は２８年度の海外展開・事業再編資金の融資実績とスタンドバイ・クレジット制度の実績をまとめ公表した。融資実績は、融資先が前年度比１８％増の１,８１１先、融資総額が同４２％増の３７５億円で、融資先数は過去最高となった。同制度の利用実績も１０３先と過去最高。 続きを読む →

国税庁は先般、２８年分の確定申告の状況を取りまとめた。所得税等について、確定申告書を提出したのは２，１６９万人（前年比０．８％増）で、平成２３年分からほぼ横ばいで推移している。 続きを読む →

金融庁は５月２９日、スチュワードシップ・コード（改訂版）を公表した。今回の改訂は、昨年１１月３０日にフォローアップ会議から意見書が公表されたことを受けてのものだ。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した２０１６年度の自動車（新車・中古車）小売業の倒産（法的整理）動向調査結果によると、中古車小売業の倒産は前年度比４０．６％増の９７件で、５年ぶりに前年度を上回った。 続きを読む →

観光庁はこのほど、大部の「平成２８年度観光の状況」及び「平成２９年度観光施策」（観光白書）を公表した。第１部が「平成２８年　観光の動向」で、第１章は「世界の観光の動向」第２章は「日本の観光の動向」。２０１５年統計で日本は外国人旅行者受入数ランキングにおいて、世界１６位（アジア６位））、２０１６年の訪日外国人旅行者数は２，４０４万人（対前年度比２１．８％増）となった。中でもアジア全体の旅行者が２，０１０万人（全体の８３．６％）を占める。 続きを読む →

審査請求人が行った賃貸借取引が、消費税法（改正前）第６条《非課税》に規定する別表第一第１３号に掲げる非課税取引である「住宅の貸付け」に該当するか否かが争点となった事案で、国税不服審判所は２８年９月７日付で、該当し、同取引に係る全額が非課税取引となると裁決、原処分庁が行った更正処分等の全部取り消しを求めた請求人の主張を棄却した。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が行った２０１６年度の小企業の設備投資動向調査結果によると、設備投資を実施した企業の割合は前年度に比べて０.５ポイント低下し２６.１％となった。 続きを読む →