日本政策金融公庫総合研究所が行った２０１６年度の小企業の設備投資動向調査結果によると、設備投資を実施した企業の割合は前年度に比べて０.５ポイント低下し２６.１％となった。
１７年度に予定している企業は、１６年度の予定企業割合と横ばいの１２.５％。業種別に１６年度の設備投資実施割合をみると、運輸業が４２.６％と最も高く、次いで飲食店・宿泊業（３１.８％）、サービス業（２７.０％）の順。目的別では「補修・更新」が５９.０％で最も多く、次いで「売上増加」が２６.０％。目的を業種別にみると、どの業種でも「補修・更新」が最も高く、なかでも情報通信業や飲食店・宿泊業が高かった。一方、「売上増加」の割合は、運輸業やサービス業で高かった。年間の設備投資の金額は、「１００万円以上３００万円未満」が２４.５％、「５０万円未満」が２０.５％、「５０万円以上１００万円未満」が１６.１％など。３００万円以上の企業割合が３８.９％となり、１０年度以降、増加傾向にある。
１６年度に設備投資を実施しなかった企業のうち３３.１％が、現在の設備について「不十分である」と回答。実施しなかった理由をたずねたところ、「事業の先行きに不安があるから」が５５.７％と最も多かった。
■参考：日本政策金融公庫｜設備投資割合が調査開始以来、過去最高～ホテル・旅館業の上昇傾向が顕著～｜
