厚生労働省は平成２８年の労働災害発生状況を取りまとめた。資料によると、労働災害の死亡者数は９２８人（対前年比４４人（４．５％）減）で、昨年、統計を取り始めて以来はじめて１，０００人を割り込んだ流れが継続されていることがわかった。平成２６年に１，０５７人だった死亡者は２年連続で減少となった。
一方、労働災害による死傷者（死亡・休業４日以上）数は１１７，９１０人で、対前年比１，５９９人（１．４％）の増加となった。平成２７年は対前年比３，２２４人（２．７％）の減少だったが、一転して増加に転じている。事故の型別発生状況では、転倒がもっとも多く２７，１５２人、ついで墜落・転落が２０，０９４人、動作の反動・無理な動作が１５，０８１人となっている。いずれも前年より増加した。
死傷者数の多い業種は、製造業の２６，４５４人、商業の１７，６９３人、建設業の１５，０５８人、陸上貨物運送事業の１３，９７７人、保健衛生業の１１，５１３人となった。これらの業種のうち、建設業は対前年比５２６人（３．４％）減となったが、それ以外はすべて増加している。
集中力を欠きやすい梅雨や夏を控え、職場の安全意識については労使協調して高めていく必要があるだろう。
