経済同友会は「サービス産業生産性革命～ピンチ（人手不足）をチャンス（変革）に！～」と題する提言をまとめ発表した。提言は「『生産性革命』レベルの変革を起こさなければ（日本の）未来はない。『生産性革命』とともに、付加価値の追求により競争を勝ち抜かねばならない。そのためには経営者の意識そのものを大きく進化させなければならない」と呼びかけた。 続きを読む →

厚生労働省では、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」と、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職＝「イクボス」を募集する。 続きを読む →

経済産業、厚生労働、文部科学の３省は「平成２８年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を共同で作成、公表した。経産省は、同省が執筆した第１部第２章「ものづくり産業における人材の確保と育成に関する課題と対応」の中で、「今後、ものづくり産業の成長に求められる人材像をみると、中小企業は大企業と比べて『熟練技能者』を求める優先順位が高くなっている一方で、『生産技術職』を求める優先順位が低くなっている。今後、技術革新が激しくなる中、中小企業においても生産技術職の確保、育成が課題になってくる」との認識を示した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は６月６日、企業会計基準公開草案第６０号「税効果会計に係る会計基準の一部改正（案）」等を公表した（８月７日まで意見募集）。税効果会計適用指針案については、日本公認会計士協会の税効果会計実務指針を踏襲するものとなっているが、２点ほど会計処理の見直しが行われている。その１つが個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いだ。 続きを読む →

平成２９年度税制改正では配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、３０年分以後の所得税について適用される。合計所得金額が１０００万円を超える居住者には配偶者控除が適用できなくなり、改正前の「控除対象配偶者」は、新しく以下３つの範囲に分かれて定義されるため注意が必要である。 続きを読む →

東京国税局は、受益者が外国法人である受益者等課税信託の信託財産に属する国内不動産の貸し付けによる対価の支払いに係る源泉徴収義務についての事前照会に対して、照会者と異なる見解による文書回答した。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した２０１７年度の設備投資に関する企業の意識調査によると、２社に１社が設備投資を計画していることが明らかになった。規模別では大企業（６０．８％）が６割を超えているが、中小企業は５０．３％、小規模企業は３８．１％と規模が小さくなるほど設備投資を予定する企業の割合が低下している。（２万３９２０社対象、回答率４２％） 続きを読む →

なぜ、良い笑顔は好かれるのだろうか。笑顔は相手を受入れる表情であり、歓迎する気持ちを表している。商売であれば、愛嬌があるから好かれる。第一印象は顔の表情や動作によって大抵決まると言われる。 続きを読む →