帝国データバンクが発表した２０１６年度の自動車（新車・中古車）小売業の倒産（法的整理）動向調査結果によると、中古車小売業の倒産は前年度比４０．６％増の９７件で、５年ぶりに前年度を上回った。
同社は「業者間での競争激化で、収益を圧迫しつつあることが倒産増加の背景と考えられる」とみている。新車、中古車の小売業の総倒産は同２９．４％増の１１０件で、２年ぶりに前年度を上回った。負債総額は同６８．１％増の１３３億８２００万円（新車小売業は６２億３８００万円、中古車小売業は７１億４４００万円）で、２年連続の増加となった。業態別に見ると、新車小売業の倒産件数は同１８．８％減の１３件となり、２年連続で前年度を下回った。２０００年度以降では最も少なかった。
タイヤやホイールなどの販売を行う自動車部品・付属品小売業の倒産は２３件（前年度比１０９．１％増）で、3年ぶりの増加となった。負債総額は２０億８７００万円（同３９．６％減）で、２年ぶりに減った。同業他社やホームセンターなど異業種との競争による価格競争がし烈となっている上、タイヤなどのカーケア用品についてはインターネットを通じた販売も普及。こうした市場環境の変化で収益が悪化し、倒産件数は増えている。
