カテゴリー別アーカイブ: 税務

所得への課税のあり方で提言日税連税制審議会が答申

日本税理士会連合会会長の諮問機関である税制審議会はこのほど、平成２６年度諮問事項である「給与所得と公的年金等所得に対する課税のあり方について」答申をまとめ、池田隼啓会長に提出した。

日本経済団体連合会や日本商工会議所、経済同友会ほか１１０団体が、「地球温暖化対策税の使途拡大に反対する」といった声明文を公表した。続きを読む →

賃貸用建物を、入居者がいる状態で売買する「オーナーチェンジ」が近年、広く行われている。賃借権によって自己使用に制限があることから空室の物件よりも取引価額が安くなることに加え、新たに入居者を探す手間を省けるなどの利点があるため不動産投資を目的として行われることも多い。続きを読む →

国税庁が公表した平成２５事務年度（２５年７月～２６年６月）の法人税等の調査事績によると、海外取引法人等に係る源泉所得税等の調査で１,３１７件の非違が把握された。

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ）が本年１月１日から開始されたことを受け、国税庁はこのほどＮＩＳＡの手続に関するＱ＆Ａを取りまとめ公表した。続きを読む →

国税庁は、ホームページ上に設けた「社会保障・税番号制度について」の中に新たに「法人番号について（ご紹介コーナー）」を開設した。続きを読む →

国税庁は先般、２５事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績をとりまとめた。積極的な交換により、我が国の租税条約等のネットワークも６３条約（８８の国・地域に適用）まで増加している。続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２５事務年度における相続税調査の状況について発表した。実地調査件数１１，９０９件のうち申告漏れ等の非違があった件数は９，８０９件（平成２４事務年度９，９５９件）で、非違割合は８２．４％（同８１．６％）となっている。続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２７年分用の「相続税のあらまし」を公表した。遺産に係る基礎控除額の引下げ、最高税率の引上げなどいくつかの改正が行われるため、一度は確認されたい。続きを読む →