中小企業庁はこのほど、中小企業再生支援協議会等が再生計画の策定支援の手順として、産業復興機構による被災事業者の債権買い取りから５年が経過し、支援終了の過程で債権放棄を行う案件が発生してくることを踏まえ、次の特例を「中小企業再生支援スキーム」に追加した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
第５回民事信託検討会開催 多彩な事例及びプロと連携模索
５月１３日（金）三井住友信託銀行本店会議室にてＪＰＢＭ第５回民事信託検討会が開催されました。今回開催にあたっては税理士および司法書士、事業承継の実務家等新たなメンバーを加え、さらに信託実務の核心に触れる検討が行われました。 続きを読む
実務への甚大な影響はなさそう ヤフー事件とＩＢＭ事件―識
西村あさひ法律事務所パートナー弁護士の太田洋氏は、先に確定した組織再編をめぐる税務訴訟であるＩＢＭ事件とヤフー・ＩＤＣＦ事件の判決が実務に甚大な影響を与える可能性は低いとの見方を示した。 続きを読む
譲渡制限付株式の役員交付 損金算入の特例創設
今年の税制改正では、法人が個人（役員等）から役務提供を受ける場合に、その対価として、一定期間譲渡のできない現物株式である譲渡制限付株式を交付したときには、その役務提供に係る費用の額を同株式の譲渡制限が解除された日の属する事業年度に損金算入する特例が創設された。 続きを読む
医療機関向け提案力コンテスト 参加者募集中－医業経営部会
今年で第３回目となる「（医療機関向け）全国提案力コンテスト」。７月２２日・２３日の全国大会開催に合わせて行います。医療法人の持分なしへの移行支援において、きめ細やかなコンサルティングの実行が求められています。理事長のニーズを踏まえて、最適な対策の選択および実行計画、リスク対応等総合的な実務支援を競いあうことで、格段な実務能力のブラッシュアップが可能です。 続きを読む
定額法に変更でも監査上は妥当 税制改正で実務対応報告案公表
平成２８年度税制改正を契機として、建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更する企業が多いことを踏まえ、企業会計基準委員会は４月２２日、実務対応報告「平成２８年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」を公表した（５月２３日まで意見募集）。今回の税制改正を理由に減価償却方法を変更した場合、「正当な理由による会計方針の変更」に認められるかどうか、同委員会に対して企業や監査人から質問が寄せられていたからだ。 続きを読む
義援金の税務上の取り扱い 国税庁がＦＡＱを公表
国税庁は今般、熊本地震に対する義援金等の取扱いについてＦＡＱを公表した。【Ⅰ 寄付をした個人・法人の課税関係】熊本県下・大分県下の災害対策本部や、日本赤十字社に対する義援金は、個人の場合は「特定寄附金」に、法人の場合は「国等に対する寄付金」に該当し、それぞれ寄付金控除、全額損金算入の対象となる。募金団体を通じた義援金も、その最終的な拠出先が地方公共団体であれば同様の取扱い。（日本赤十字社に対する法人の義援金で地方公共団体に拠出されない場合は、特定公益増進法人に対する寄附金として特別損金算入限度額の範囲内での損金算入となる）。 続きを読む
軽減税率制度の最新情報 特設サイト開設－国税庁
国税庁はこのほど、来年４月１日から導入される消費税の軽減税率制度について、制度に関する最新情報を随時掲載するサイトを開設した。概要は、以下の通り。
ＪＰＢＭ３０周年記念全国大会 ７月２２日、２３日開催
ＪＰＢＭ創立３０周年記念大会が７月２２日（金）、２３日（土）、イイノホール＆カンファレンスセンターにて開催されます。大きな節目を迎える本年は、「今こそ智慧の経営へ ～中小企業・医療機関の発展・存続に向けて、共にこれからの３０年を歩むために～」をテーマに掲げ、経営の本質を見つめ直しながら、専門家の取り組むべきこれからの役割をご提示します。 続きを読む
回収可能性適用指針を一部改正 早期適用した場合で疑義
企業会計基準委員会は３月２８日、企業会計基準適用指針「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を一部見直した上で公表した。昨年１２月に公表した同適用指針だが、早期適用した場合の翌四半期の比較情報の取扱いについて、実務上の疑義が生じていたことに対応したものである。 続きを読む