昭和３６年に創設された配偶者控除（以下、制度）を見直そうとの機運が高まっている。平成９年以降、共働き世帯が片働き世帯を大きく上回る状況が背景にある。一方で、制度の存在が女性の就労を抑制する一因になっているとの指摘もあり、２６年１１月に政府税調は「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理」、２７年１１月に「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」をまとめ、以下の見直し案を提示している。 続きを読む →

平成２７年から事業承継税制の使い勝手が向上したことで、利用が大きく伸びている。同制度の認定件数は、平成２１年から毎年およそ計１５０～２００件の間で推移してきたが、２７年は贈与税の納税猶予が２７２件（前年比５．８倍）、相続税の納税猶予１８４件（同１．２倍、推計値含む）に増加し、計４５６件（同２．３倍）となる見通しになった。経済産業省が２９年度税制改正要望の資料で明らかにした。 続きを読む →

企業会計基準委員会では、現在、日本公認会計士協会が公表している監査・保証実務委員会実務指針第６３号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」を移管すべく検討を行っている。 続きを読む →

中小企業庁の「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」（品川芳宣座長）は今年４月以降、事業承継税制と取引相場のない株式の評価方法についてさまざまな問題点を指摘してきたが、経済産業省の２９年度税制改正要望に両制度の見直しが盛り込まれる見込みとなった。 続きを読む →

各省庁の平成２９年度税制改正要望が出揃った。経済産業省の注目される項目は、スピンオフ時課税繰延等組織再編成税制等に係る所要の見直し（拡充　所得税、法人税）や、地域未来投資促進税制（仮称）の創設（新設　所得税、法人税）、非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し（経済産業省、金融庁／拡充・相続税、贈与税）、個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設（経済産業省、厚生労働省／新設　相続税、贈与税）など。 続きを読む →

不動産貸付業を営む請求人が、賃貸物件の賃借人から受け取った敷金を返還した事実が認められないことなどから、敷金相当額を請求人の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入できるのかどうかが争点となった事案で、国税不服審判所は２７年１１月４日付で、算入すべしとの原処分庁の主張を排斥、平成２２年分～２４年分の所得税の過少申告加算税の各賦課決定処分、２２年分の所得税の更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも棄却、２３年分～２４年分の所得税の各更正処分および過少申告加算税の各賦課決定処分を一部取り消した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、現在、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針の移管作業を行っているが、論点の１つとされているのが「どの時点の税法を税効果会計に適用するか」についての対応だ。税率についてはすでに適用指針を公表しているが、税効果会計の適用に関連する一般的な考え方を示すことが必要との意見が寄せられているからである。 続きを読む →

エステティックサロンを営む請求人が２４年３月から２５年２月までの事業年度（２５年２月期）に固定資産を除却したとして、除却損の額を損金の額に算入して同年度の法人税の申告をしたところ原処分庁が、当該固定資産は同年度前に売却されているため算入できないとして、法人税の更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分を行った。請求人が取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２７年１１月３０日付で、請求人の主張を全面的に認め、賦課決定処分を全部取り消した。 続きを読む →