国税庁は先般、２７年度の異議申立ての状況を取りまとめた。法人税を除くすべての税目に係る件数が増加し、計３，１９１件（前年度比１５．８％増）となった。要処理件数は３，８４１件で、３，２００件が処理された。認容の件数は２７０件で、全体の８．４％。一部認容が２１２件、全部認容が５８件であった。３カ月以内に処理された割合は、９９．３％。 続きを読む →

中小企業庁が改定後の「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき、産業復興機構の組合財産である債権の債務者が債務免除を受けた場合の税務上の取り扱いについて国税庁に事前照会したのに対し、国税庁は同庁の見解の通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月１７日、実務対応報告第３２号「平成２８年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を公表した。公開草案から内容面での変更点はなく、取扱いの明確化などが行われている。 続きを読む →

国税庁は先般、２７年度の査察の概要を公表した。２７年度に着手した件数は１８９件。２７年度以前に着手した査察事案の中で２７年度中に１８１件を処理し、うち告発件数は１１５件で告発率は６３．５％であった。着手から告発まで平均９か月の調査期間を要し、延べ１５５名を動員。検察庁との合同調査や、外国税務当局との連携により真相解明に至った例もあった。 続きを読む →

国税不服審判所は２７年８月４日付で、被相続人が米国にジョイント・テナンシーの形態で所有していた不動産について、生存合有者（ジョイント・テナンツ）が取得した被相続人の持ち分はみなし贈与財産に該当し、相続税の課税価格に加算されると裁決、原処分庁の主張に軍配を上げた。その上で、相続税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分を一部取り消すなど是正措置をとった。 続きを読む →

国税庁はこのほど、２７年分の確定申告の状況を取りまとめた。所得税及び復興特別所得税について、確定申告書を提出したのは２，１５２万人（前年比０．６％増）で、平成２３年分からほぼ横ばいで推移している。納税人員は６３２万人（同３．３％増）で所得金額は３９兆３，７２９億円（同６．１％増）、申告納税額は２兆９，７０１億円と、いずれも増加を見せた。譲渡所得について、土地等の譲渡所得の申告人員は４８万９千人（同１．７％増）で、うち有所得人員は３２万１千人（同６．６％増）。所得金額は４兆５９５億円（同１２．２％増）と、平成２１年以降増加傾向が続いている。 続きを読む →

取得資金の拠出者以外の名義で登録された財産について相続税法基本通達９―９に基づく贈与税を課すことができるかどうかが争点となった事案で、国税不服審判所は２７年９月１日付で、贈与の事実はないとして贈与税決定処分の全部を取り消した。 続きを読む →

贈与契約書の作成及び預金の振替による財産の移転をサポートするサービスの提供を予定する銀行から、当該の贈与の取扱いにつき東京国税局に事前照会があった。銀行Ａは、当行に普通預金口座を有する個人とその３親等以内の親族とを対象として５年間の契約期間を予定。贈与者・受贈者間の双方合意が確認された場合にのみ、その都度行うサービスとなる。贈与者に渡す贈与契約書（雛型）には、予め定期的に贈与を行うことを約していないことを互いに確認した旨、記されている。贈与契約が締結され当行が贈与契約書を受領（毎年１０月末日締切）すると、提出から１０営業日以内に贈与者の口座から受贈者の口座に振り替え、契約書を両者に返送する。 続きを読む →

日本公認会計士協会はこのほど、「社会福祉法人の会計監査人就任に当たっての独立性に関する留意事項」を公表した。今通常国会で成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」により、一定規模以上の社会福祉法人について、会計監査人の設置が義務付けられることを踏まえたものである。 続きを読む →