居住者が外貨建て預金を払い出して株式等を購入した場合の税法上の扱いについて、現行の法令には明確な規定がないが、税務当局は購入価額の円換算額と、購入に充てた外国通貨を取得した時の為替レートで円換算した金額との差額（為替差損益）を所得とみなすようだ。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
配偶者控除等の税制改正 企業の源泉徴収等改正にも留意
今度の税制改正で配偶者控除に納税者本人の収入制限が設けられたことに伴い、企業等が行う源泉徴収等についても改正が行われている。３０年１月１日以後に支払われる給与等から適用される。 続きを読む
持分なし医療法人移行促進策 省令案のパブコメ開始
医療法の一部を改正する法律（平成２９年法律第５７号）により、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律が改正され、持分の定めのない医療法人への移行計画の認定制度に係る認定要件の追加等の規定が本年１０月１日から施行される。これに伴い、新たに追加される認定要件等を厚生労働省令で定めるにあたり、現在、パブリックコメントを実施している。（募集期間：平成２９年８月１４日～９月１２日） 続きを読む
全体を一団の地と評価すべし 原処分庁の主張を排す―不服審
審査請求人４人が相続税の期限内申告と修正申告をした後、相続により取得した各土地の価額について、各土地と隣接地を合わせた土地を一つの評価単位として、財産評価基本通達２４―４《広大地の評価》の定めを適用して評価すべきだとして、それぞれ更正の請求をしたところ、原処分庁が当該各土地は複数の評価単位に区分して評価すべきだなどとして、請求の一部のみを認める内容で各更正処分をした。４人がその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２８年１２月２０日付で、１人については審査請求には理由なしとして棄却、他の３人の審査請求はいずれも原処分の一部について、理由があるとして限度付きで認容する旨裁決した。 続きを読む
Ｈ２８年度租税滞納状況 ピーク時の３割弱に―国税庁
国税庁は先般、平成２８年度の租税滞納状況をとりまとめた。滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、２８年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は１８年連続で減少して８，９７１億円で、ピーク時であった平成１０年度、２兆８，１４９億円の３１．９％となった。
歩道状空地における判旨にて 通達の減額評価に対応―国税庁
評価通達２４「私道の用に供されている宅地の評価」では、道路としての利用状況、所有者が自由に使用、収益をすることに制約が存すること等の事実関係に照らし判断しているところ、「歩道状空地」にあたる宅地を共同住宅の敷地の一部として、同通達を適用せず評価していた事例があった。 続きを読む
第１３回民事信託検討会 ８／４実務対応を検討
成年後見を終了させるには、後見開始の審判の取消（認知等からの回復）、または被後見人の死亡で終了します。それ以外は原則終了しません。成年後見制度を利用したばかりに、当事者が思い描いた望みとはかけ離れた結果になる事例も多くみられます。 続きを読む
遺産分割の規定、見直しへ 住居除く―法制審部会が試案
法務省の法制審議会民法（相続関係）部会が１８日に第２３回会議を開催、亡くなった人の遺産を分け合う遺産分割の規定を見直す試案をまとめたことが明らかになった。 続きを読む
法人税の「納付義務あり－国税庁 ＮＰＯ法人の障害福祉サービス
国税庁はＨＰに設けている「質疑応答事例」の中の「法人税の収益事業」に新たに「１８．ＮＰＯ法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について」を追加した。 続きを読む
中企庁が事業承継５ケ年計画 生前贈与後押しや補助金も
中小企業庁は、今後５年間で３０万超の経営者が７０歳を迎える中、６割が後継者未定との現状を踏まえ、以下の支援策をまとめた「事業承継５ケ年計画」を策定した。