農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定され資産の評価換えが行われた際、評価損の額は損金の額に算入できるのではとの照会に対し、国税庁課税部審理室長は見解通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
軽減税率・インボイス見直しを Ｈ３０年度税制改正意見－日商
日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「平成３０年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出、「大事業承継時代」を乗り切るための税制措置の抜本的拡充、所得拡大促進税制や少額減価償却資産の特例の拡充のほか、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直しへの反対等を主張している。主な内容は以下の通り。 続きを読む
第１４回民事信託検討会開催 新たな事例及び債務関連も検討
第１４回ＪＰＢＭ民事信託検討会が開催されます。ようやく浸透してきた感のある民事信託手法ですが、特に不動産オーナーの相続対策の一環で、信託の持つ特殊性が活かせるパターンはかなりあり、その有効性が認知されてきました。当検討会では、そのような事例検討を軸にして、法務、税務、手続き等多角的に検討しつつ、既存および新たに発生する債権債務の状況を整理しながら、スキームの企画と契約書制作をトータルに検討しています。 続きを読む
「攻め」の経営投資税制導入を ３０年度税制改正―経産省
経済産業省は３０年度税制改正に関する要望をまとめ提出。第４次産業革命に対応した「攻めの経営・投資」の強化に向け、（１）事業単位のポートフォリオ転換等を促進する課税繰り延べ措置（２）株式対価Ｍ＆Ａの円滑な実施を可能とする課税繰り延べ措置の創設―を要望した。 続きを読む
低未利用土地利用権創設 Ｈ３０年度国交省税制改正要望
国交省は３０年度税制改正で、低未利用土地利用権設定計画制度の創設を踏まえた特例措置の新設を要望した。同制度は、市町村が一定の区域内の低未利用土地を対象に権利の設定等を促進するための計画を定めることができるとしたもので、計画に基づく土地の取得等に係る登録免許税の軽減を以下の通り要望している。 続きを読む
相続税に係る見直しを要望 ３０年度税制改正で金融庁
金融庁は３０年度税制改正要望項目をまとめ、２９年度に続き、高齢者が老後資金のために蓄えた資産を安心して保有し続けることのできる環境を整備する観点から、相続税に係る見直しを行うことを求めた。 続きを読む
相続税申告書事例集 誤りやすい事例を紹介―国税庁
国税庁はこのほど、相続税申告書を作成する際に誤りやすい項目を紹介した事例集を公表した。１４の事例はそれぞれ１ページに１つ掲載され、まず誤って記入された書類を例示し、次に正しく記入されたものを載せており、上下を比較しながらページ下端の詳細な解説により確認ができる。 続きを読む
原処分の一部取り消し 必要経費認める―国税不服審
原処分庁が、審査請求人の申告した不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入した支出の一部は必要経費に該当せず、また、医師としての健康診断の業務に係る報酬を雑所得として更正処分等をしたのに対し、請求人が▽調査手続きは違法▽更正の理由付記に不備がある▽不動産所得と雑所得に係る必要経費の認定に誤りがある―として原処分の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２８年１１月１日付で、審判所が行った調査により追加で認容すべき必要経費の額を認め、処分の一部を取り消した。 続きを読む
ｅ－ＴＡＸ活用状況 法人税申告７９％超に
平成２６年９月に決定された「財務省改善取組計画」では、複数の評価指標で２８年度までに達成すべき目標を設定しており、今般、２８年度の実績値が公表された。 続きを読む
事業所得は請求人に帰属せず 処分の全部取り消し―不服審
飲食店に係る所得税と消費税の期限後申告書を提出した審査請求人が、飲食店に係る事業所得は請求人に帰属しないなどとして更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った。請求人がその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２８年１１月１５日付で、営業許可や各契約等が請求人自身の名義により行われているものの、事業を支配管理し、収益を享受している者は請求人ではないから、事業に係る所得は請求人には帰属しないとし、処分の全部を取り消した。原処分庁の主張を全否定した形だ。 続きを読む