請求人が法人税の所得金額の計算上、損金の額に算入した代表取締役に対する役員給与の額について原処分庁が、不相当に高額な部分の金額があり、同金額は損金の額に算入されないなどとして更正処分等をした。請求人が代表の職責を考慮せずに行われた原処分は違法などとしてその一部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は４月２５日付で、法人税の各更正処分・過少申告加算税の各賦課決定処分、復興特別法人税の更正処分・過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも一部取り消すとともに、その他の原処分に対する審査請求には理由がないとして棄却した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
Ｈ３０年度税制改正大綱（１） 所得税控除・基礎控除の見直し
自民・公明両党はこのほど、３０年度税制改正大綱を取りまとめた。今回から８週にわたって、その概要を解説する予定。個人所得課税の見直しについては具体的な方針が決定し、多様な働き方の拡大を受けて、どのような所得にでも適用される基礎控除に、負担調整の比重を移していくこととなった。 続きを読む
平成３０年税制改正大綱発表 納税猶予の特例制度創設等
１４日与党税制改正大綱が発表された。少子高齢化克服策として、所得税や法人税等の手当が施され、待ったなしの中小企業の代替わり支援として事業承継税制の抜本的拡充等が行われた。 続きを読む
相続で取得した減価償却資産 引き継いで計算―国税庁Ｑ＆Ａ
国税庁は今般、Ｈ／Ｐ上の「質疑応答事例」、「所得税」のうち「必要経費」の項で、「相続により取得した減価償却資産の耐用年数」を掲載した。概要は以下の通り。 続きを読む
Ｈ３０年度税制改正研修 大綱概要とポイントをいち早く
ＪＰＢＭでは新春特別会員研修として「平成３０年度税制改正大綱の概要と対応ポイント」と題し、いち早く研修を行ないます。 続きを読む
所得税は高所得者や多様化対応 政府税調が中間報告
政府税制調査会はこのほど、「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告」をまとめた。この中では、勤務経費の概算控除であるとされるわが国の給与所得控除が他の主要国の同様な制度と比べ金額水準が高いことについて、適正化が必要であるとし、当面は高所得者について水準の見直しを進めていくことが適当とした。 続きを読む
未処理欠損金の引き継ぎ可能 株主が個人の法人―国税局回答
株主が個人である法人が適格合併を行った場合の未処理欠損金額の引き継ぎについて、吸収合併企業が名古屋国税局に事前照会したのに対し、同局が文書回答した。 続きを読む
子会社の主たる事業は製造業 来料加工取引―高裁、控訴棄却
いわゆる来料加工取引を行う大手電機機器メーカーの香港子会社が外国子会社合算税制の適用除外要件（２９年度改正前）を満たすか否かをめぐり争われた事件で東京高裁は、子会社の主たる事業は「製造業」であり、適用除外要件の一つである「所在地国基準」を満たさず、適用されると判断、会社側の控訴を棄却した。会社側は子会社の主たる事業を「卸売業」であるとし、適用除外の対象となると主張していた。一審の東京地裁に続く敗訴。 続きを読む
平成３０年改正税法の手引き 受付開始、２月上旬発行予定
来年度の与党税制改正大綱の発表は１２月１４日に予定されています。現在税制調査会が本格的議論を行っています。本年度の目玉としては、数年をかける大掛かりな所得税の抜本的見直しと、中小企業の後継者問題に直結する事業承継税制が柱となりそうです。特に事業承継関連の税制措置は、日本経済の基盤となる中小企業のゴーイングコンサーンに対する危機意識が高まり、大幅な税制緩和策が討論されています。 続きを読む
損金算入できない、処分は適法 ポイント未払い計上額―不服審
顧客に商品の購入金額等の一定割合がポイントとして付与され、次回以降の商品等の購入の際に購入金額に充当できるもののうち、顧客が付与を受けた日の属する決算期末までに使用しなかったポイントに係る費用を、付与する側の企業が損金の額に算入して法人税等の申告をしたところ、原処分庁から参入できない旨の更正処分等を受けた。企業側がその取り消しを求めた事案で国税不服審判所は３月１日付で、算入できない旨裁決したことがわかった。 続きを読む