前回２４回の開催では、リーダーの志田康雄弁護士より、「民事信託の法務上及び税務上の問題点の検討」とした資料をご提示いただき、主に「元本受益権に対する課税の問題」をテーマにその解説と意見交換を行いました。 続きを読む →

鉄骨・鉄筋コンクリート造り陸屋根地下１階付き９階建て事務所を所有している上告人が、固定資産課税台帳に登録された建物の２４年度の価格を不服として都固定資産評価審査委に審査の申し出をしたところ、棄却の決定を受けた。 続きを読む →

中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて働き方改革の推進に資する減価償却資産を取得、自社が営む指定事業の用に供しようとするＡ社から、国税庁に事前照会があった。 続きを読む →

国税庁は先般、法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）を公表した。法人向けの「節税保険」の取扱いに関するもので、１か月間に集まったパブコメ計１２７通を受けて原案を修正、以下の変更が行われている。 続きを読む →

審査請求人らが母親の相続に係る相続税の申告に際し、相続財産である不動産の価額を不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき評価したところ、原処分庁が財産評価基本通達に定める評価方法によって評価すべきだとして更正処分等をした。 続きを読む →

日本税理士会連合会（日税連）はこのほど、「令和２年度税制改正に関する建議書」を発表した。その中で、重要建議項目として以下の３項目を挙げている。 続きを読む →

国税庁はこのほど、４ページのパンフレット「契約書や領収書と印紙税」および「手引き」を発行した。近年に創設・延長された各措置等を併せまとめたもの。改めて以下の主なポイントを確認したい。 続きを読む →

審査請求人が、原処分庁の調査を受け相続税の修正申告をした後、相続した土地と取引相場のない株式の発行会社の有する借地権が広大地に当たるなどとして更正の請求をした。 続きを読む →