昨日、第２６回民事信託検討会が開催されました。参加者から事例持ち寄り、それぞれの論点を抽出し検討を加えました。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
課税繰り延べ措置の創設を要望 株式交付制度法案受け―経産省
会社法の一部を改正する法律案などが国会に提出された。同法案には自社株式等を対価とするＭ＆Ａについて新たに「株式交付制度」を創設することなどが盛り込まれている。 続きを読む
Ｈ３０事務年度法人税申告事績 総額で９年連続増、過去最高
国税庁は先般、平成３０事務年度の法人税等の申告事績を公表した。申告件数は２９２万９千件（前年度比１．２％増）、申告所得金額の総額は７３兆３，８６５億円（同３．７％増）で９年連続の増加、過去最高を更新した。申告税額の総額は、１２兆７，９２２億円（同２．６％増）となった。 続きを読む
新株予約権保有株主への 適格株式分配該当性―事前照会
Ｙ社の発行済株式（以下、「株式」）の９０％を保有するＸ社は、Ｙ社を独立させるため、他の株主が保有する計１０％の株式を取得し、Ｙ社を１００％子法人とした上で、Ｘ社の株主に対し、持株割合に応じてＹ社株式の全部を現物分配（以下、「分配」）するとしている。 続きを読む
売上金脱漏などの事実なし 賦課処分を取り消す―審判所
審査請求人が、小切手で受領した売上代金を売り上げに計上していなかったとして法人税等の修正申告をしたところ、原処分庁が事実の隠ぺいまたは仮装の行為があったとして重加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む
Ｍ＆Ａ顧客対応と移転価格調査 １１月会員研修で実務連携を
ＪＰＢＭ１１月の会員研修は「Ｍ＆Ａ顧客対応」と「移転価格調査」を題材にして行います。１１月８日（金）は、「第４回専門家による中小企業Ｍ＆Ａの実務：Ｍ＆Ａについていかに顧客と会話を進めるか」。 続きを読む
原処分庁の主張は前提欠く 処分全部取り消す―審判所
審査請求人が法人税の所得金額の計算上、益金の額に算入した不動産開発に関する開発権の譲渡代金について原処分庁が、事実を仮装して計上時期を繰り延べたとして法人税の青色申告の承認の取り消し処分と法人税等の更正処分等をした。 続きを読む
移転価格調査と実務対応 国税移転価格担当官が会員研修
ＪＰＢＭでは会員特別研修「移転価格調査のポイントと対応実務～元東京国税局・移転価格担当官の井藤税理士による集中研修～」を開催します。 続きを読む
基本通達に従って評価すべき 鑑定評価に合理性なし―審判所
審査請求人らが相続により取得した家屋と敷地について、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき相続税の申告をしたところ、原処分庁が、相続財産の価額は財産評価基本通達に基づく評価額によることが相当などとして相続税の更正処分等を行った。 続きを読む
令和時代の税制のあり方 公正・中立・簡素―税制調査会
政府税制調査会は先般の第２８回総会にて、約６年ぶりとなる中期答申「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」をとりまとめた。 続きを読む