カテゴリー別アーカイブ: 税務

軽減税率対策補助金手続き変更 緊急チラシで呼びかけ―日商

日本商工会議所はこのほど、政府が先に軽減税率対策補助金の手続き要件を変更したことを受け、４月に公表したチラシを更新した。 続きを読む →

急傾斜地崩壊防止施策の土地 隣接の宅地を基に評価－不服審

急傾斜地崩壊防止施設からの排水を公共用水路に流出するための排水路の敷地の用に供されていた土地の評価を巡り、更正処分等の取消しを求めた請求が棄却された。 続きを読む →

隠ぺいの行為、認められない 重加算税賦課取り消す―不服審

審査請求人が、原処分庁職員の指摘を受けて相続税の修正申告をしたところ、原処分庁が隠ぺいの行為が認められるとして重加算税の賦課決定処分をした。請求人がそのような行為はないとして、過少申告加算税相当額を超える部分の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、 続きを読む →

軽減税率レジ導入支援補助金 手続要件変更し更に導入促進へ

中小企業庁は、今年１０月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、対応型レジの導入等を補助金により支援してきたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更する。 続きを読む →

教育資金／結婚・子育て贈与 非課税Ｑ＆Ａ発表－国税庁

国税庁はこのほど、直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａ、及び直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａを公表した。 続きを読む →

第８回事業承継委員会開催 事業承継税制を掘り下げる

ＪＰＢＭ第８回事業承継委員会が開催されます。昨今、比較的容易な対応・活用として受け止められている特例事業承継税制ですが、委員会では潜在・顕在リスクを抽出しながら、実務対応に向けて、踏み込んだ議論が行われています。 続きを読む →

適用対象者を社外人材にも拡大 ストックオプション税制』

ストックオプション税制の適用対象者を、一定の要件を満たす社外の人材に拡大する制度がスタートした。これまで対象者は取締役、執行役および使用人に限られていたが、スタートアップの成長に貢献する業務を担うプログラマー・エンジニア、弁護士等、高度な知識または技能を有する外部協力者にも拡大する。 続きを読む →

Ｈ３０年度租税滞納状況 滞納残高はピーク時の３割弱に

国税庁は先般、平成３０年度の租税滞納状況を公表した。期限内納付に関する広報や納期限前後の指導の実施など滞納の未然防止、及び、厳正・的確な整理促進に努めた結果、３０年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は２０年連続で減少し、前年度より４．８％減の８，１１８億円となり、ピークだった平成１０年度の２８．８％となった。 続きを読む →

外国子会社配当益金不算入 該当は「株式の数」で判断

海外の法人から受けた剰余金の配当の額の一部を益金の額に算入しなかったことについての更正処分等の全部の取消しが求められた事案で、審査請求は棄却された。 続きを読む →