国税庁はこのほど、平成３０年分民間給与実態統計調査結果を公表した。事業所の源泉徴収義務者数は、前年から０．１％増の３５４万件。給与所得者数は５，９１１万人で、 １０１万人（１．７％）増加した。 続きを読む →

死亡した被相続人が納付すべき国税の納付義務を、相続により承継した姪の滞納国税を徴収するため原処分庁が、被相続人から生前に不動産の贈与を受けた請求人（子）に対し、国税徴収法の規定に基づき第二次納税義務の納付告知処分と納付催告書による督促処分をした。 続きを読む →

国税庁はこのほど、区分経理から消費税申告書の作成までの流れと留意点を取りまとめて事業者向けに公表した。 続きを読む →

６０歳定年で、希望者には再雇用を認め、定年退職時にそれまでの役職を解き最低賃金による契約社員となる。部長級以上の役職者については、（１）役職を解き最低賃金で契約社員となること（２）正社員と同等の待遇で継続すること（原則５年間）のどちらかを選択できる。 続きを読む →

マンションの管理組合法人である審査請求人が、屋上の一部を携帯電話等の基地局の設置場所として賃貸して得た収入について法人税等の申告をした後、当該収入に係る費用を損金の額に算入していなかったとして更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分をした。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和元年度税制改正に伴う「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」を公表した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成３０事務年度の法人税等の調査事績の概要を公表した。実地調査を行った中で非違のあった法人は ７万４千件（前年比１．８％増）で、申告漏れ所得金額は１兆３，８１３億円（同３８．２％増）、追徴税額は１，９４３億円（同０．２％減）となった。 続きを読む →

審査請求人が小切手で受領した売上代金を売り上げに計上していなかったとして、法人税等の修正申告をしたところ、原処分庁が事実の隠ぺいまたは仮装の行為があったとして重加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成３０事務年度の相互協議の状況を公表した。 続きを読む →

審査請求人が売買により取得した建物の所有権移転登記の申請に際して納付した登録免許税について、建物の固定資産課税台帳の価格には取得日前に発生した著しい損耗が反映されておらず、納付額が過大だったとして、過誤納を理由に原処分庁に対し還付通知をすべき旨の請求をしたところ、同庁がそうすべき理由がない旨の通知処分をした。 続きを読む →