カテゴリー別アーカイブ: 税務

新型コロナ感染症による 納税困難者への対応―国税庁

今般の新型コロナウイルス感染症によって納税が困難となった納税者に対し、国税庁は各種の猶予制度の活用を促している。 続きを読む →

谷間世代への給付金は一時所得 日弁連にお墨付き―東京国税局

日本弁護士連合会が、会員登録した司法修習生の修習期間中に給費制に基づく給与または修習給付金制に基づく修習給付金の支給を受けられなかった者に対する給付金について「一時所得に該当すると解してよいか」国税庁に文書で事前照会したのに対し、東京国税局は「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務その他の役務または資産の譲渡の対価としての性質を有しない所得として一時所得に該当する」旨書面回答した。 続きを読む →

Ｒ２年度税制改正大綱（１０）所有者不明土地への対応強化

所有者不明土地が全国的に増加し、固定資産税の課税においても所有者情報の円滑な把握等が課題となる中、今回の改正では以下の対応が行われることとなった。 続きを読む →

財産評価通達の適用は不適当第二次納税義務の評価―不服審

相続により故人が納付すべき国税の納税義務を承継した故人の相続財産の滞納国税を徴収するため、故人の生前に不動産の贈与を受けた審査請求人らに対し、原処分庁がそれぞれ国税徴収法に基づく第二次納税義務の納付告知処分を行った。 続きを読む →

ＯＳＳ音声ライブラリー 手軽にノウハウ情報ゲット

ＪＰＢＭ Ｏｐｅｎ Ｓｋｙ Ｓｃｈｏｏｌの新サービスとして「ＪＰＢＭ音声ライブラリー」がスタートしました。 続きを読む →

再生支援事例集の増補版を発行 地域金融機関と協働―日本公庫

日本政策金融公庫中小企業事業は、再生支援事例集の第２版（増補版）「Ｔｕｒｎ　Ａｒｏｕｎｄ～日本公庫の中小企業再生支援～Ｖｏｌ.２」を発行した。 続きを読む →

税効果実務対応報告案が公表 グループ通算制度導入で対応

企業会計基準委員会は２月１３日、実務対応報告公開草案第５８号 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」を公表した（３月９日まで意見募集）。 続きを読む →

令和２年度税制改正大綱（９） 外国子会社合算税制見直し

ＣＲＳ関連法令は、一部が改正される。対象について、設立後２年を経過していない法人、及び報告対象国を除く租税条約等の相手国等のうち、一定の国・地域の法令に準拠して設立された一定の外国金融機関等が特定法人の範囲から除外される。 続きを読む →