国税庁の資産課税課は今般、質疑応答事例を３本公表した。いずれも、実務の重要な参考資料として活用が期待される。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
公正処理基準に従うものでない 受領日の属す年度の益金減額
破産した消費者金融会社クラヴィスの７～１７年の各事業年度に支払いを受けた制限超過利息等（制限利率を超えて支払われた利息と遅延損害金）についての不当利得返還請求権に係る破産債権が破産手続きで確定。 続きを読む
意図的な隠匿や無申告なし 重加算税賦課要件めぐり
相続税の期限後申告書を提出した請求人に対して行われた重加算税の賦課決定処分について国税不服審判所は、国税通則法第６８条第２項の重加算税の賦課要件は満たさないと裁決、処分の一部を取り消した。 続きを読む
中小企業等へのコロナ禍支援 固定資産税・都市計画税の減免
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の２０２１年度の固定資産税・都市計画税が減免される。 続きを読む
ＨＰやスマホでｅ－Ｔａｘ急増 所得税等確定申告状況
国税庁は先般、令和元年分の確定申告の状況を公表した。所得税等では申告書の提出人員が２，２０４万人（前年比０．８％減）、うち納税人員は６３０万人（同１．３％減）。所得金額は４１兆６，１４０億円（同１．２％減）、申告納税額は３兆２，１７６億円（同２．０％減）と、いずれも減少。 続きを読む
名義書換日終値での算定が適切 相続で得た株式取得費―審判所
上場株式等を売却した審査請求人が所得税等の修正申告をした際に、源泉徴収選択口座で生じた譲渡損失の金額等を新たに計上したところ、原処分庁が計上できないとし、 続きを読む
税務訴訟８年ぶりに増加 国税敗訴割合は1割弱
国税庁はこのほど、令和元年度の再調査と訴訟の結果を公表した。納税者は、再調査の請求及び審査請求（不服申立て）を経てなお処分に不服があるときは訴訟を提起することができる。 続きを読む
土壌汚染対策は見積もりの８割 広大地に該当せず―国税不服審
共同相続人である審査請求人らが相続により取得した土地について広大地と評価し、相続税の申告をしたところ、原処分庁が中高層の集合住宅の敷地に適しているから広大地には該当せず、また当該土地の価額から控除すべき土壌汚染の浄化費用相当額は見積金額ではなく、実際に負担した金額とすべきだなどとして更正処分等を行った。 続きを読む
税金と債権回収の対立で法廷へ 国税がメガバンクを訴える
報道によると、免税店運営会社Ｔ社（東京・千代田）は、金製品を訪日外国人に販売したとして、２０１６年～１７年、仕入れ時に負担した消費税約８８億円の還付を申告した。 続きを読む
無申告ほ脱事案が増加 査察の概要を公表―国税庁
国税は今般、令和元年度の査察の概要を発表した。令和元年度は１５０件の査察調査に着手。処理件数は１６５件で、うち告発件数は１１６件、告発率は７０．３％となった。 続きを読む