審査請求人が事業所得の金額の計算上、配偶者に対して支払った青色事業専従者給与を必要経費に算入して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁が当該給与の金額のうち労務の対価として相当と認められる金額を超える部分の金額は必要経費に算入できないとして更正処分等を行った。
カテゴリー別アーカイブ: 税務
貸家建付地×借地権割合の金額 計算の基礎に算入された価額
審査請求人が相続により取得した貸家建付地に借地権を設定、対価として権利金を受領した。 続きを読む
売却決定価額は低廉ではない 請求を棄却―国税不服審
原処分庁が審査請求人の滞納国税を徴収するため、所有する土地の売却決定処分をした。請求人が、見積価額が時価より著しく低廉で、処分は違法としてその全部の取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は売却決定価額と時価（基準価額）とを比較し、低廉ではないと判断、請求を棄却した。元年７月２日付裁決。 続きを読む
個人の株、土地・建物の譲渡 Ｒ２年度税制改正点を整理
国税庁はこのほど、個人が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和２年度税制改正のあらましを公表した。一連の改正について、主なものを掲載している。 続きを読む
取得した土地、宅地に該当せず 原処分庁の判断を是認―審判所
審査請求人らが相続税の申告を行ったところ、原処分庁が、請求人らが相続により取得した各土地は借地権の目的となっている宅地には該当しないなどとして相続税の更正処分等を行った。 続きを読む
新型コロナにおける見舞金 非課税所得の範囲定め―国税庁
国税庁は今般、新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が支給される見舞金について、所得税法施行令第３０条の規定により非課税所得とされるものの範囲を下記の通り定めた。 続きを読む
株式交付は剰余金の配当に該当 外国法人の事業分割―不服審
原処分庁が、審査請求人に交付された外国法人の株式は剰余金の配当に当たるなどとして所得税等の更正処分等をした。請求人が実質的な利益は発生していないなどとして処分の一部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は配当所得に該当するとして請求を棄却した。 続きを読む
コロナ対策国税関係臨時特例 納税猶予や住宅ローン控除他
財務省は先般、新型コロナウイルス感染症等対応のための国税関係法律の臨時特例に関する法律案を国会へ提出し、成立・公布されている。改めて、同法の概要を項目ごとに整理してみる。 続きを読む
撤去費用は必要経費に算入可能 処分全部取り消し―国税不服審
不動産貸付業を営む審査請求人らが、賃貸していた土地上にある土地の賃借人所有の建物収去に要した費用について、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁が家事上の経費に該当し、必要経費に算入できないとして所得税等の更正処分等を行った。 続きを読む
コロナ禍による納税猶予取扱い 通達により詳細明示―国税庁
国税庁は先般、新型コロナ税特法の規定による納税の猶予の特例の詳細を公表した。 続きを読む