国税庁はＨＰ上の「質疑応答事例」の相続税欄に「遺留分侵害額の請求に伴い取得した宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否（元年７月１日以後に開始した相続）」を新規掲載した。 続きを読む →

使用人に対する福利厚生の一環として「カフェテリアプラン」を導入した被合併法人Ｅ社が人間ドック等補助メニューに係る経済的利益について、給与等として課税されない経済的利益に当たると判断、源泉徴収義務なしの扱いをしてきた。 続きを読む →

日本公認会計士協会（上告人）による上場会社監査事務所名簿への登録が認められなかった旨を同協会のホームページに開示することは名誉棄損等に該当するとして公認会計士ら（被上告人）が開示の差止めを求めた裁判で、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は令和２年１１月２７日、公認会計士らの主張を認めた原審（東京高裁）の判断には明らかな法令違反があるとして原審に差し戻す判決を下した。 続きを読む →

国税庁は今般、令和元事務年度の法人税等の調査事績の概要を発表した。 続きを読む →

審査請求人が輸入取引に係る仕入額について総勘定元帳に計上した額に基づいて法人税等の確定申告をしたところ、原処分庁が、真正な仕入額は請求人のＭ税関での申告価格であり、これを上回る金額は損金の額に算入できないなどとして、法人税等の各更正処分・重加算税の各賦課決定処分・青色申告承認取り消し処分を行った。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和元年分の民間給与実態統計調査結果を公表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５４万件（前年比０．１％増）で、給与所得者数は５，９９０万人（同１．３％増）であった。民間の事業所が支払った給与の総額は２３１兆６，０４６億円（同３．６％増）、源泉徴収された所得税額は１１兆１，３９５億円（同０．７％増）で、給与総額に占める税額の割合は４．８１％となった。 続きを読む →

国税庁は今般、令和元事務年度の法人税等の申告事績を公表した。申告件数は２９４万９千件（前年度比０．７％増）だったものの、申告所得金額の総額は８兆円減の６５兆５２億円（同１１．４％減）、申告税額の総額は１１兆５，５４６億円（同９．７％減）と、いずれも大きく減少した。 続きを読む →

国税庁は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の調停条項に従い債権放棄が行われた場合の課税関係に関する事前照会に対して文書で回答した。 続きを読む →

総務省は先般、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を創設し、全国の自治体に通知を発出した。 続きを読む →

日本公認会計士協会は１０月２１日、企業会計審議会において改訂予定の監査基準を踏まえ、監査基準委員会報告書７２０「その他の記載内容に関連する監査人の責任」等の公開草案を公表した（１１月２４日まで意見募集）。 続きを読む →