財務省は今月３日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する一連の支援策を更新した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、年末調整手続きの電子化及び年調ソフト等に関するＦＡＱを改訂した。電子化の概要、電子化へ向けた準備、マイナポータル連携を利用した控除証明書等データの取得方法、年末調整控除申告書作成用ソフトウェアの概要等を掲載。　　 続きを読む →

国税庁の資産課税課は今般、質疑応答事例を３本公表した。いずれも、実務の重要な参考資料として活用が期待される。 続きを読む →

破産した消費者金融会社クラヴィスの７～１７年の各事業年度に支払いを受けた制限超過利息等（制限利率を超えて支払われた利息と遅延損害金）についての不当利得返還請求権に係る破産債権が破産手続きで確定。 続きを読む →

相続税の期限後申告書を提出した請求人に対して行われた重加算税の賦課決定処分について国税不服審判所は、国税通則法第６８条第２項の重加算税の賦課要件は満たさないと裁決、処分の一部を取り消した。 続きを読む →

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の２０２１年度の固定資産税・都市計画税が減免される。 続きを読む →

国税庁は先般、令和元年分の確定申告の状況を公表した。所得税等では申告書の提出人員が２，２０４万人（前年比０．８％減）、うち納税人員は６３０万人（同１．３％減）。所得金額は４１兆６，１４０億円（同１．２％減）、申告納税額は３兆２，１７６億円（同２．０％減）と、いずれも減少。 続きを読む →

上場株式等を売却した審査請求人が所得税等の修正申告をした際に、源泉徴収選択口座で生じた譲渡損失の金額等を新たに計上したところ、原処分庁が計上できないとし、 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和元年度の再調査と訴訟の結果を公表した。納税者は、再調査の請求及び審査請求（不服申立て）を経てなお処分に不服があるときは訴訟を提起することができる。 続きを読む →