国税庁はこのほど、令和２年度の審査請求の査察の概要を公表した。
請求の件数は、前年度比１３．０％減の２，２２９件（うち、直接審査請求は７１．５％）で、税目別では申告所得税等が７５４件、消費税等が８３０件、法人税等が３２１件。処理件数は２，３２８件で、うち納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数（認容件数）は２３３件（一部認容１６８件、全部認容６５件）、その割合は１０．０％となった。標準審理期間は１年と定められているが、令和２年度は新型コロナ感染症等の影響により１年以内の処理件数割合は８３．５％に留まった。
また、合わせて令和２年度における再調査の請求の概要も発表された。請求の発生件数は、前年度比２６．４％減の１，０００件で、税目別では申告所得税等が３９１件、消費税等が３００件、法人税等が２１０件。処理件数は９９９件で、うち認容件数は１００件（一部認容９６件、全部認容４件）、その割合は１０．０％であった。再調査の請求については標準審理期間を３か月としており、３か月以内の処理件数割合は９９．９％となったが、災害等による調査の中断や納税者の都合により３か月以内に処理できなかった事案を含めると８７．９％であった。
■参考：国税庁|令和2年度における審査請求の概要、再調査の請求の概要｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/saichosa/index.htm
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/shinsa/index.htm
