国税庁はこのほど、令和２年度の租税滞納状況を公表した。
２年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は前年度から９．７％増の８，２８６億円となり、ピーク時の平成１０年度（２兆８，１４９億円）の約３割とはいえ、２１年ぶりの増加を見せた。滞納残高は、前期の滞納残高と新規発生滞納額の計から整理済額を差し引いた額。令和元年度末における滞納残高は７，５５４億円。 令和２年度の新規発生滞納額は５，９１６億円で前年度より７．０％増加したが、ピーク時の平成４年度（１兆８，９０３億円）の約３割と、こちらも低水準が続いている。一方、整理済額は前年度から１４．９％減少した５，１８４億円で、滞納残高の増加につながった。特に消費税は１６．３％減で、消費税の滞納残高は２１．６％増となった。滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額） は０．９％で、前年度から増減はなく、平成１６年度以降１７年連続で２％を下回っている。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な納税者に対しては、納税の猶予等の納税緩和措置を迅速かつ柔軟に適用。上記の統計には、令和２年４月３０日に施行された「納税の猶予制度の特例」を適用中の国税は含まれていない。
■参考：国税庁｜令和２年度租税滞納状況について｜
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0021007-113.pdf
