令和2年租税滞納状況 新規発生額ピーク時の3割に

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国税庁はこのほど、令和2年度の租税滞納状況を公表した。

2年度末における滞納整理中のものの額(滞納残高)は前年度から9.7%増の8,286億円となり、ピーク時の平成10年度(2兆8,149億円)の約3割とはいえ、21年ぶりの増加を見せた。滞納残高は、前期の滞納残高と新規発生滞納額の計から整理済額を差し引いた額。令和元年度末における滞納残高は7,554億円。 令和2年度の新規発生滞納額は5,916億円で前年度より7.0%増加したが、ピーク時の平成4年度(1兆8,903億円)の約3割と、こちらも低水準が続いている。一方、整理済額は前年度から14.9%減少した5,184億円で、滞納残高の増加につながった。特に消費税は16.3%減で、消費税の滞納残高は21.6%増となった。滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額) は0.9%で、前年度から増減はなく、平成16年度以降17年連続で2%を下回っている。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な納税者に対しては、納税の猶予等の納税緩和措置を迅速かつ柔軟に適用。上記の統計には、令和2年4月30日に施行された「納税の猶予制度の特例」を適用中の国税は含まれていない。

■参考:国税庁|令和2年度租税滞納状況について|

https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0021007-113.pdf