総務省はこのほど、「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和３年度実施）」を発表した。
令和２年度の実績として受入額（全国計）は約６，７２５億円（対前年度比約１．４倍）、受入件数は約３，４８９万件（同約１．５倍）となった。都道府県別に見ると受入額（単位百万円）は、北海道：９７，５０８、鹿児島県：３９，８２０、宮崎県：３６，５４４、福岡県：３６，４９３、山形県：３４，７２０、佐賀県３３，６６６、熊本県：２４，８９８、兵庫県：２２，７９９の上位順となった。募集の際に使途が選択できる団体は１，７３６団体あり、全体の９７．１％に上る。寄附者に事業の進捗や結果を報告している団体は約８０％。自治体の募集に要した費用全体合計額の受入額に占める割合は、４５．１％。そのうち返戻金の調達に係る費用は２６．５％となっている。
ふるさと納税に係る住民税控除額の実績は約４，３１１億円（前年度比約１．２倍）、控除適用者数は約５５２万人（同約１．３倍）となった。都道府県別に見ると東京都が控除額、控除適用者数とも抜きん出ている（１０７，９１５百万円、１，１１６，１４７人）。以下大阪府（３６，１５２百万円、４９５，７７６人）、愛知県（３２，４０９百万円、４１３，５２１人）となっている。
■参考：総務省｜ふるさと納税に関する現況調査結果の概要｜
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000101.html
