国税庁はこのほど、２６年分の確定申告の状況を取りまとめた。所得税及び復興特別所得税について、確定申告書を提出したのはほぼ横ばいの約２，１３９万人。 続きを読む →

日本公認会計士協会はこのほど、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」を改正し、公表した。 続きを読む →

国税庁消費税室は先般、「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するＱ＆Ａ」を公表した。４８問に亘り制度の詳細を掲載。項目は以下の通り。 続きを読む →

税理士制度見直しに伴う、税理士会の会費滞納者に対する処分の明確化を受け、日税連では会則・規則等の整備を行った。　 続きを読む →

経済産業省（および観光庁・中国運輸局）はこのほど、商店街として全国で初めて、岡山県岡山市の商店街が免税手続一括カウンターをオープンしたことを発表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は収益認識会計基準を開発するとともに、国際的な会計基準とのコンバージェンスを行う方針だ。国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が米国会計基準審議会（ＦＡＳＢ）と共同で策定したＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」が公表されたことを踏まえたものである。 続きを読む →

昨年末の法人税基本通達等の改正を受け、国税庁は先般「美術品等についての減価償却資産の判定に関するＦＡＱ」を公表した。 続きを読む →

国税庁は先般、ＨＰ上に「相続税の申告要否判定コーナー」を公開した。以下の手順により、申告要否のおおよそが分かる。 続きを読む →

ホンダがブラジルの現地法人との取引をめぐり「移転価格税制」に基づく追徴課税の取り消しを国税当局に求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁（杉原則彦裁判長）は１３日、ホンダ側の主張を認め、約７５億円の課税処分を取り消した１審東京地裁判決を支持、国税当局の控訴を棄却した。 続きを読む →

先般よりメールマガジンやＰＨＡＲＯＳで取り上げてきた消費税免税店制度に関する説明会が関東ブロックより始まった。初日の日比谷会場は、200席の会場がほぼ満席、自治体関係者や小売業、ディベロッパー等、多彩な面々が説明会に参加していた。 続きを読む →