東京証券取引所は２月２６日、プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備案を公表した（３月２７日まで意見募集）。プライム上場会社は、決算情報（決算短信・四半期決算短信、決算補足説明資料）及び適時開示情報についは、原則として２０２５年４月より日本語による開示と同時に英語による開示を行うことを義務付ける（なお、重要な会社情報については努力義務）。ただし、必要な体制整備に時間を要する企業も想定されることから、具体的な実施予定時期を記載した書面を取引所に提出している場合は、適用を１年間猶予する。 続きを読む
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ローカルスタートアップ支援 値域発起業をさらに後押し
総務省は、地域発の経済好循環を創り出していくため、ローカル１０，０００プロジェクト（地域の資源と資金を活用して、地域に雇用を生み出す事業を支援）を活用する事業を含め、事業立ち上げの各段階に応じて支援する「ローカルスタートアップ支援制度」を推進する。地域から全国へのボトムアップの成長の推進を目指し、地域資源を活用し地域課題の解決に資する小規模創業の支援の充実を図る。 続きを読む
中小企業等の研究開発に援助 大学等連携で最大３年間支援
中小業庁は、令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」として、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う研究開発及びその事業化に向けた取組を最大３年間支援すると事前告知した。 続きを読む
デフレからの完全脱却目指す 総合経済対策を閣議決定―政府
政府は「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」を閣議決定した。その後首相官邸で開かれた経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で取り上げられ、議論された。 続きを読む
経済安全保障アクションプラン 官民対話基本にまとめ－経産省
経済産業省はこのほど、経済安全保障に関する官民の戦略的対話を本格化するにあたり、経済安全保障に関する産業・技術基盤を強化するための取組の方向性と内容をパッケージとしてまとめ公表した。 続きを読む
スタートアップの成長加速事業 １０月中支援先公募―中小機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、スタートアップ（革新的なビジネスで短期成長を目指す企業）の成長加速化を支援するアクセラレーション事業「ＦＡＳＴＡＲ」の２０２３年度支援先企業の公募（第１０期）を開始した。公募の締め切りは１０月３１日。書類や面談による審査を経て２４年１月に採択結果を通知、その後順次支援を始めることにしている。 続きを読む
新しい資本主義への重点事項 ３年で適温の成長型経済へ
政府はこのほど、新しい資本主義実現会議（第２２回）を開催し、「新しい資本主義の推進についての重点事項（案）」を発表した。それによると、認識の前提として「我が国経済は、コストカット経済からの歴史的転換点にある」とし、新しい資本主義は、 続きを読む
生成ＡＩ基盤モデル開発支援 １０月下旬より企業公募へ
経済産業省は、生成ＡＩの開発を加速させる観点から、ＮＥＤＯが１０月下旬（予定）から基盤モデル開発企業等を公募する。 続きを読む
挑戦する中小企業へのガイド ５つの報告書等まとめ－経産省
経済産業省はこのほど、コロナ禍からの回復、人口減少、ＧＸ・ＤＸ等の構造転換等、成長に向けて多くの課題への対応を迫られる中小企業に向けて、以下の５つの報告書・ガイドラインを公表した。 続きを読む
クラウドファンディング 観光庁が活用マニュアル作成
観光庁では、クラウドファンディング等のデジタル技術を活用した新たな資金調達手法等を観光事業者等が観光分野に導入する際の参考として「観光業界におけるクラウドファンディング活用マニュアル」を作成した。 続きを読む