経済産業省はこのほど、「クールジャパン・ワールドトライアル事業」を発表した。インドネシア、ベトナム、ロシア及びトルコにおいて、日本の生活文化の特色を生かした商品・サービスを扱う事業者の海外販路開拓を目指し、見本市等への出展支援、国内外のメディアを通じた効果的なＰＲ活動、現地情勢に関するセミナー、現地企業などとの商談会等を実施する。

続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所がまとめた「タイ日系企業進出動向調査２０１４年」の結果によると、タイでの活動が確認できた日系企業は４５６７社で、６年前に中小企業基盤整備機構が実施した前回調査に比べ６８３社増えた。日系企業の進出は一貫して増加傾向にあり、最近はサービス業や中小企業の進出が加速している実態が明らかになった。 続きを読む →

中小企業庁は「中小企業の海外事業再編事例集」をまとめた。「海外事業再編に対応するための留意点」「海外事業再編を行った事例（企業別個表）」「データに見る海外事業再編動向」の３部で構成。

続きを読む →

中小企業庁と（独）中小企業基盤整備機構は９日から、海外事業再編戦略推進支援事業の公募を開始した。同事業は、海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業（国内親会社）を対象に、専門家による経営診断および市場調査等を通じて事業再編に資する選択肢を提案。それにより課題解決の推進を支援するもの。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した中国進出企業の実態調査結果によると、同国進出の日本企業は５月末時点で１万３２５６社と判明した。２０１２年９月実施の前回調査（１万４３９４社）に比べ、３年弱で１１３８社減った。同社は大幅に減少した要因について、中国経済の急減速による「チャイナリスク」の顕在化や人件費の高騰などを挙げている。 続きを読む →

「平成２６年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）が、昨年に引き続き、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の３省共同で作成作業を行い、このほど閣議決定された。 続きを読む →

日本で就労する外国人は増加傾向にある。平成２６年１０月末現在の外国人労働者数は約７９万人となり、外国人雇用についての届出を義務化して以来、過去最高となっている。この数値は事業主が適法に届出している数値であり、届出制度自体を知らない、または知っていても届出をしていないケースなどを含めると、日本で就労する外国人ははるかに多いと推測される。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業は、４月に創設した融資制度である「外貨貸付（海外展開・事業再編資金）」を初適用したと発表した。融資先は日本公庫の取引先で、海外展開している中小企業・小規模事業者７社。融資額は７社合計で１９２万ドル（２億２,７００万円相当）。 続きを読む →

日本公認会計士協会はこのほど、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」を改正し、公表した。 続きを読む →

国税庁消費税室は先般、「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するＱ＆Ａ」を公表した。４８問に亘り制度の詳細を掲載。項目は以下の通り。 続きを読む →