日本政策金融公庫中小企業事業が海外に現地法人を持つ同事業の取引先を対象に実施した「取引先海外現地法人の業況調査」で、中国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中で中期的に投資するのに有望な国として、前回調査と同じく「低廉豊富な労働力」などを背景にベトナムが１位となった。
タイ、中国など他国にすでに進出している日系企業からも次の投資先として引き続き高い支持を得ている。経済概況については、ＡＳＥＡＮは、足元の損益はそれほど大きな変化はないものの、今後の予想売上高および予想利益について「増加」と答えた企業がいずれも前回調査から１０ポイント以上減少。当面の経営方針で「事業拡大」と答えた企業の割合も前回の６０.７％から５６.１％に減少、資金調達を予定している企業の割合も３２.９％から２５.６％に減少するなど、投資に慎重な姿勢がうかがえる。
一方、中国は、足元の損益には改善の兆しが見られるものの、 最近の景気減速の影響を受けて予想売上高および予想利益が「増加」と答えた企業の割合がいずれも前回調査から１０ポイント以上減少。当面の経営方針で「事業拡大」と答えた企業の割合も４１.０％から ３７.０％に減少、資金調達を予定している企業の割合も１８.１％から１６.７％に減少した。
■参考：日本政策金融公庫｜投資有望国 1位は2年連続でベトナムに｜
