ジェトロは、農林水産物・食品の輸出拡大を加速させるため、輸出拡大実行戦略に掲げる輸出重点品目とは別に、新市場の獲得も含め輸出拡大が期待される分野・テーマについて、品目又は産地を横断して実施する「ＰＲ活動」や「販売促進活動」について支援する。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 海外
「ＡＳＥＡＮ知財動向報告会」 横断的な最新情報を提供
ジェトロ知的財産課ではＡＳＥＡＮにおける最新の知財動向をご紹介するため、同エリアの知財動向報告会を開催する。ＡＳＥＡＮの横断的な最新情報を解説しながら、権利化状況や模倣対策についての理解を深め必要性を認識してもらうことが狙い。概要は以下の通り。 続きを読む
ひな形とガイドライン作成 知財評価活用のため―特許庁
特許庁は、地域経済や地域を牽引する中小企業を支える金融機関向けに、知財ビジネス評価書のひな形とガイドラインを作成。知財の観点による事業性評価に活用し、経営支援の提案や融資等に役立てるよう促した。 続きを読む
国内企業の半数にマイナス影響 中国のロックダウンで
帝国データバンクは「中国のロックダウンの影響に関する緊急調査」結果を発表した。それによると、中国のロックダウン（都市閉鎖）によって 企業活動に「マイナスの影響がある」と回答した国内企業は４８．４％に達したことが明らかになった。 続きを読む
外国人材の採用関連イベント ８月オンライン合同企業説明会
ジェトロでは昨年度に引き続き、企業と高度外国人材間の採用・就職活動をサポートするため、オンラインの合同企業説明会を開催する。 続きを読む
デジタルツール活用型支援 アフターコロナの海外展開助成
中小企業庁はこのほど、令和３年度補正予算「デジタルツールを活用した海外需要拡大事業費補助金（デジタルツール活用型）」の公募を開始した。 続きを読む
法人税法１３２条１項に不該当 原審是認、上告棄却―最高裁
蘭仏英の合同会社が日本法人を新規設立し、日本で行っていた音楽事業を集約する構想を計画、資金面を含む国際的な大組織再編を実行した。 続きを読む
米国の永住権放棄による 米国出国税課税の照会―国税庁
日本国籍を有する甲は、米国永住権を有しＡ州に居住していた間に勤めたＢ社から報酬として受領した株式、取得した投資信託の受益権等を保有。帰国し永住権を放棄するが、米国の内国歳入法により全ての資産を時価で譲渡したとみなされ米国出国税が課される。上記の有価証券等の取扱いで照会があり、国税庁は以下の通り回答した。 続きを読む
３割の企業過去１年に値上げ 主要外食１００社調査で
帝国データバンクは「主要外食１００社の価格改定動向調査」結果を発表した。それによると、主要外食１００社の３割に当たる２９社が昨年４月から今年４月までの過去１年間に値上げしたことが判明した。 続きを読む
円安「経営にマイナス」は４割 アパレル、食品関連影響目立つ
東京商工リサーチが実施した「円安に関するアンケート調査」結果によると、円安が自社の経営に「マイナス」と回答した企業は３９．６％に達した。一方、「プラス」は３．９％、「影響はない」は２９．５％だった。 続きを読む