特許庁は、地域経済や地域を牽引する中小企業を支える金融機関向けに、知財ビジネス評価書のひな形とガイドラインを作成。知財の観点による事業性評価に活用し、経営支援の提案や融資等に役立てるよう促した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 海外
国内企業の半数にマイナス影響 中国のロックダウンで
帝国データバンクは「中国のロックダウンの影響に関する緊急調査」結果を発表した。それによると、中国のロックダウン（都市閉鎖）によって 企業活動に「マイナスの影響がある」と回答した国内企業は４８．４％に達したことが明らかになった。 続きを読む
外国人材の採用関連イベント ８月オンライン合同企業説明会
ジェトロでは昨年度に引き続き、企業と高度外国人材間の採用・就職活動をサポートするため、オンラインの合同企業説明会を開催する。 続きを読む
デジタルツール活用型支援 アフターコロナの海外展開助成
中小企業庁はこのほど、令和３年度補正予算「デジタルツールを活用した海外需要拡大事業費補助金（デジタルツール活用型）」の公募を開始した。 続きを読む
法人税法１３２条１項に不該当 原審是認、上告棄却―最高裁
蘭仏英の合同会社が日本法人を新規設立し、日本で行っていた音楽事業を集約する構想を計画、資金面を含む国際的な大組織再編を実行した。 続きを読む
米国の永住権放棄による 米国出国税課税の照会―国税庁
日本国籍を有する甲は、米国永住権を有しＡ州に居住していた間に勤めたＢ社から報酬として受領した株式、取得した投資信託の受益権等を保有。帰国し永住権を放棄するが、米国の内国歳入法により全ての資産を時価で譲渡したとみなされ米国出国税が課される。上記の有価証券等の取扱いで照会があり、国税庁は以下の通り回答した。 続きを読む
３割の企業過去１年に値上げ 主要外食１００社調査で
帝国データバンクは「主要外食１００社の価格改定動向調査」結果を発表した。それによると、主要外食１００社の３割に当たる２９社が昨年４月から今年４月までの過去１年間に値上げしたことが判明した。 続きを読む
円安「経営にマイナス」は４割 アパレル、食品関連影響目立つ
東京商工リサーチが実施した「円安に関するアンケート調査」結果によると、円安が自社の経営に「マイナス」と回答した企業は３９．６％に達した。一方、「プラス」は３．９％、「影響はない」は２９．５％だった。 続きを読む
ＡＳＥＡＮは水際対策緩和も 規制の違いに留意を－ジェトロ
ジェトロは、東南アジア各国における「新型コロナ禍」の入国規制について、各国政府の発表などを基に直近の状況をまとめた（４月７日時点）。 続きを読む
在ロ企業の対ロ制裁等影響調査 ほぼ全社が悪影響受ける
ジェトロは２０２２年３月２４日～２８日、ロシアに所在する日系企業２１１社（回答企業９７社）に対し、対ロ制裁およびそれに対するロシア政府の対抗措置による影響に関するアンケート調査を実施した。ポイントは以下のとおり。 続きを読む