２９年度税制改正に基づく財産評価基本通達の一部改正（案）がこのほど明らかになり、国税庁は今月２１日までパブリックコメントを行っている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法改正
改正都市緑地法整備法等施行 都市農地の計画的保全を図る
「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等が、 平成２９年６月１４日（水）公布、６月１５日（木）に施行された。法令整備の概要は以下の通り。 続きを読む
配偶者控除の対象者見直し ３つの類型に留意
平成２９年度税制改正では配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、３０年分以後の所得税について適用される。合計所得金額が１０００万円を超える居住者には配偶者控除が適用できなくなり、改正前の「控除対象配偶者」は、新しく以下３つの範囲に分かれて定義されるため注意が必要である。 続きを読む
法定相続情報証明制度 本日よりスタート－法務省
平成２９年５月２９日（月）より，全国の登記所（法務局）において，各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まる。 続きを読む
相続税・贈与税の納税猶予 要件・手続きを整理―国税庁
国税庁は先般「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし」を公表した。図や表を用いて「円滑化法の認定」から「免除申請書」等の提出まで特例の適用の流れを詳しく解説しているほか、納税が猶予される額の計算方法が段階を追って示されている。 続きを読む
合併法人の事業年度への合算可 登記の遅れによる２日分の損益
医療法人同士による吸収合併にあたり、暦の関係で合併日と合併登記の間に生ずる２日のずれにおける経理処理について当該法人が事前照会したのに対して、大阪国税局が文書回答した。趣旨は、株式会社同士間の吸収合併ではこのような場合の経理処理について国税当局の考え方が示されているが、医療法人同士間については言及がなく、株式会社同士間と同様の取り扱いが認められるかどうか疑義が生じたというもの。大阪国税局は同様に行って差し支えないとした。 続きを読む
雇用保険法改正案が成立 今年度の改正を確認
３月３１日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立、平成２９年度（４月１日から２９年３月３１日）の雇用保険料率が変更となった。 続きを読む
特別寄与者の貢献などを検討 法制審民法（相続関係）部会
法務省の法制審議会民法（相続関係）部会はこのほど、第１９回会議を開催、部会資料１９－１および２に基づき（１）相続人以外の者（特別寄与者）の貢献を考慮するための方策（２）長期居住権の内容および成立要件（３）長期居住権の簡易な評価方法（４）遺言事項および遺言の効力等に関する見直し―について検討した。 続きを読む
経営力強化法の活用に向け Ｊシェア研修で実務支援を提案
ＪＰＢＭでは、特別研修として「経営力強化法等を活用したＪＰＢＭの実務支援ご提案～顧問先の経営力向上に貢献するために～」をテーマにＪシェア研修を開催します。 続きを読む
事業承継税制と相続時精算課税 併用によりリスク軽減
２９年度税制改正では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度（事業承継税制）と相続時精算課税制度との併用が認められることとなった。 続きを読む