中小企業庁はこのほど、平成30年度改正の事業承継税制の運用を円滑にするため、認定支援機関における特例承継計画に係る事務ガイドライン(マニュアル)を発表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法改正
日中社会保障協定署名 二重加入問題解消へ
従来、日本と中華人民共和国(中国)からそれぞれ相手国に派遣される企業の駐在員等については、両国における年金制度に加入しなければならないという、いわゆる二重加入問題が生じていた。これまで日本人が日本企業から中国の企業に派遣された場合などでは、日本の年金制度と中国の年金制度の両方に加入する必要があった。 続きを読む
所得拡大促進税制 併用時の調整計算見直し
地方拠点強化税制における雇用促進税制は30年度税制改正で要件の緩和等が行われ、所得拡大促進税制との併用時の調整計算の見直しについても政令で示されている。 続きを読む
所得拡大促進税制の詳細 税制改正の政省令で明らかに
30年度税制改正では所得拡大促進税制が見直され、うち中小企業向けについては、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が1.5%以上の場合、支給総額の増加額の15%が税額控除されることとなった。 続きを読む
「介護医療院」も適用へ 小規模宅地等の特例―国税庁
今度の税制改正では、「介護医療院」への入所により被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地であった宅地等について、小規模宅地等の特例を適用することとなった。 続きを読む
事業承継税制の実務について 手続き・書類等公表-中企庁
中小企業庁はこのほど、「事業承継税制」の特例が4月1日よりスタートしたことを受け、制度の内容や手続き、手順及び事業者向けのパンフレットを発表した。手続きの詳細や記載例は追って公表する予定だが、贈与税および相続税納税猶予の手続きフローが掲載されている。 続きを読む
民法(債権法)改正パンフ 保証を別建てで解説-法務省
法務省は民法の債権関係改正案が成立したことを受けて、改正内容を平易に解説したパンフレットを作成しホームページに掲載している。パンフレットは(1)「民法(債権法)改正:全般」と(2)「2020年4月1日から保証に関するルールが大きく変わります:保証」の2種類。今回保証を別建ての冊子にして、特に変更点等注意を喚起している。主要な項目は以下の通り。 続きを読む
個人の公益法人等への寄付 基金の非課税要件緩和―国税庁
今度の改正で、個人が公益法人等に寄付した現物資産が「基金」で管理される場合の譲渡所得等の非課税要件が緩和される。 続きを読む
所有者不明土地の利用円滑化へ 特別措置法案を閣議決定
政府は「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」を閣議決定した。これにより(1)所有者が不明な土地を円滑に利用する仕組み(2)所有者の探索を合理化する仕組み(3)所有者が不明な土地を適切に管理する仕組み―を構築する。 続きを読む
会社法制見直しの中間試案公表 社外取締役の選任は両論併記
既報の通り、法務省は2月28日、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」を公表。要綱を取りまとめ来年の通常国会にも会社法改正案を提出する方針。以下主な内容を見てみる。 続きを読む